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4641 アルプス技研

東証P
2,829円
前日比
+49
+1.76%
PTS
2,821.3円
14:59 05/09
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.1 3.34 3.11 3.91
時価総額 615億円
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決算発表予定日

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アルプス技研 Research Memo(3):開発・設計分野に特化し、高度・先端技術に対応


■事業概要

アルプス技研<4641>は、国内の派遣・受託等のアウトソーシングサービス事業と、海外の日系企業向けのグローバル事業の2つに報告セグメントを区分している。また、顧客企業の分野別に技術者の人員構成比をみると、機械系が約40%、電気・電子系とソフト/IT系がそれぞれ約30%である。業務フェーズ別の売上高構成比では、設計・開発が60%弱、解析/評価/生産技術が約30%、企画/研究開発が約10%とほぼ全てが上流工程で占められている。

1. アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、同社の中核事業である。同社は、ものづくりの上流工程である開発・設計分野に特化し、設計開発エンジニアによる高度技術サービスの提供をビジネスモデルの中心に位置付けている。

サービス提供の形態は、派遣と請負の両方があり、顧客の多種多様なニーズに対応し、同社エンジニアのより高いパフォーマンスを発揮させている。派遣については、スポット派遣(エンジニアの単独派遣)とチーム派遣(各種高度技術を有した構成メンバーによる技術者チームが、製品開発・設計業務を行うもの)の形態がある。請負についてはプロジェクト受託(設計・試作・製造・評価を単独または一括で請負う)で、オンサイト(客先構内常駐型)とオフサイト(同社テクノパーク等への持帰り型)がある。

また、創業当初から「機電一体設計」を特徴にメカトロニクス全域の技術ニーズに対応している。特に、ものづくり拠点(自社工場)をもつユニークな業態を強みに、グループ全体で開発→試作→製造→評価にわたるマニュファクチュアリングのすべてのプロセスの対応が可能な体制を有している。なかでも、同社の主な技術対応領域は上流工程で、基礎研究、製品企画、構想設計、詳細・量産設計、試作・実験、評価・解析などであり、高度な技術力を要する領域に優位性をもっている。

技術分野では、機械設計、電気・電子設計、ソフト開発、化学などが中心である。高度ネットワーク社会への変遷に伴い、IoTやAI等、先進技術の開発設計や、更なる需要が期待される3D-CAD、CAE技術、航空宇宙関連、医療関連、ロボット開発技術など様々な先端技術を重点項目としている。したがって、顧客企業の業種としては、自動車、半導体・LSI、産業機器、デジタル・精密機器、航空・宇宙、医療・福祉機器など多岐にわたる。

2. グローバル事業
現在の海外子会社は、台湾の臺灣阿爾卑斯技研股フン有限公司、中国の阿邇貝司機電技術(上海)有限公司である。海外の日系企業等に対する生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに付随する人材サービスを提供している。2016年12月期のセグメント別売上高構成比では7.4%だが、同社は今後もグローバル成長を加速する方針であり、年々比重が高まっていると見られる。

3.グローバルエンジニア
製造業の海外進出、グローバル化に伴い、グローバル人材の活用が企業に求められ、同社では2005年より10年以上にわたり、300名以上のグローバルエンジニア(グローバル技術者)を育成・正社員採用し、200社以上の顧客企業に高度な技術サービスを提供してきた。

現在は、機械・電機分野で、設計・開発に特化した業務を中心に行っている。主に中国・ベトナム等のグローバルエンジニアが活躍している。 また、近年は海外進出時の現地とのブリッジ役(ブリッジエンジニア)として活躍する事例も増えている。

4. 教育・研修体系
同社の最も強みとするのが人材であり、その優秀な人材を生み出す源泉となっているのが教育・研修である。それは、経営理念の「Heart to Heart」という言葉に集約されている。この経営理念に基づき、「人と人との心のつながり」を大切にし、顧客から信頼を得て、従業員の満足度も高めるという企業文化を醸成している。そして、その企業文化を後世に繋げていくべく、教育・研修体系を整備している。

同社の教育・研修体系は、能力開発教育体系とキャリア開発支援の2つに大別できる。

(1) 能力開発教育体系
能力開発教育には、技術教育、ヒューマン・マネジメント研修、職能・職務研修がある。新入社員技術研修のほか、入社後も分野別・業界別ごとに、基礎技術・専門技術、先端技術など、レベルやニーズに応じた教育が用意されている。さらに、資格取得や自己啓発のメニューもそろっており、技術者の自主的な学習も可能である。また、技術教育だけでなく、社会人・企業人としての成長を促す、ヒューマン・マネジメント研修、職能・職務研修も充実している。

(2) キャリア開発支援
キャリア開発支援の制度としては「エンジニアサポートシステム」がある。これは、エンジニアの継続的なキャリア開発を支援し、高度技術者の育成を進める仕組みである。入社以来、一人ひとりのエンジニアには、キャリアサポーターと呼ばれる社内の先輩技術者が指名され、毎年エンジニアとのキャリア開発面談を通じて、技術面からメンタル面までサポートしている。したがって、各エンジニアは将来的な不安や悩み事を解消し、多彩なキャリアパスを歩むことができる。長期的にエンジニアのモチベーションを維持・向上できるゆえんである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

《HN》

 提供:フィスコ

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