アンジェス Research Memo（7）：第三者割当による新株予約権発行により、約80億円を調達予定

■アンジェス<4563>の業績動向

3. 財務状況と新株予約権発行について
2017年12月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比56百万円減少の4,483百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では新株予約権の行使が進んだことで現金及び預金が324百万円増加した。一方で、契約一時金の入金に伴い売掛金が160百万円減少したほか、未収消費税等が105百万円減少した。また、固定資産では減損損失の計上等により有形固定資産が75百万円、無形固定資産が55百万円減少した。

負債合計は前期末比96百万円増加の766百万円となった。未払法人税等が72百万円減少したが、主にHGF遺伝子治療薬の原薬製造に係る費用の計上により買掛金が166百万円増加した。また、純資産は前期末比152百万円減少の3,716百万円となった。新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,194百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が518百万円、新株予約権が306百万円増加したが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,359百万円の計上が減少要因となった。

なお、同社では今後も開発費用の先行により期間損失が続く見通しであることから、2020年12月期までの事業費用を賄うことを目的として、2017年9月に第三者割当（リーディング証券）による新株予約権の発行を行った。すべての新株予約権が行使されたとすると、発行株数は1,200万株増加し、希薄化率は15.2%となる。当初行使価額は671円で設定し、その後は新株予約権行使日の前日終値に対して92%の水準が行使価額となる（下限行使価額は336円）。当初行使価額ですべて行使されたとすれば、資金調達額は8,066百万円となる。資金使途としてはHGF遺伝子治療薬の米国での治験費用等で3,635百万円、事業運転資金で4,432百万円としており、2020年12月期までの事業費用に充当する予定となっている。なお、2017年11月末時点で行使率は8.3%となっている。

同社の2017年12月期第3四半期末の現預金は1,319百万円と低水準となっているが、今回の資金調達スキームによって2020年12月期までの事業費用は手当てできることになる。とはいえ、財務面で厳しい状況であることに変わりないため、現在進めている開発プロジェクトにおいて、早期にライセンスアウトし資金回収を進めていく方針としている。なお、同社は期間損失が続き財務面でも厳しい状況にあることから、2016年12月期の決算短信において、継続企業の前提に関する注記を付している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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