ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（4）：取引アカウント数増加とAPRU向上により収益力が飛躍的に高まる可能性

■事業概要

4. ARPUの向上によって収益力が高まる
Kaizen Platform<4170>の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO（Business Process Outsourcing＝業務の外部委託）サービスを、クラウドを通じて提供することで、約50%のテイクレート（＝（総取扱高?取扱高に連動する原価）÷総取扱高）を実現できる高収益・高付加価値な事業モデルである。したがって、今後の取引アカウント数の増加とARPUの向上によって、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると弊社では評価している。


取引社数・ユーザー数は拡大基調、高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績

5. 取引社数・ユーザー数は拡大基調
同社は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2022年12月期第2四半期末時点の累計取引アカウント数（Kaizen Platform単体ベース）は1,143、累計登録ユーザー数（プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数）は19,684人となった。累計登録ユーザー数のうち累計登録グロースハッカー数は12,015人となっている。

取引実績の一例としては以下のような企業がある。大企業との取引が多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。

顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画制作やWebサイト分析などの単発受注から入り、その実績を基にして、Saas型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上（継続収益）拡大やARPUの向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として収益拡大・高収益化につながる。

なお、ここまで解説した同社のビジネスの特徴をまとめると以下のようになる。


成長投資が先行している段階だが売上は高成長を継続

6. 成長投資が先行している段階だが売上は高成長継続
セグメント区分（2021年12月期から名称変更）は、UX/DXソリューション（旧サイトソリューション事業）、及び動画ソリューション（旧Kaizen Video事業）としている。過去3期間（2019年12月期～2021年12月期）及び2022年12月期第2四半期累計の売上高と営業利益の推移は以下の通りである。2017年4月設立で2020年12月に東証マザーズに新規上場し、現在は成長投資が先行している段階のため営業利益は低水準だが、売上は高成長を継続している。なお動画ソリューションに関しては、単発案件の受注を抑制してクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上を推進するため、一時的に売上成長が鈍化する可能性があるが、利益面の改善が進展する見込みだ。


独自のビジネスモデルにより、現状は直接の競合先は見当たらず

7. リスク要因と対策
一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。

企業のDX投資は、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準に推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、同社は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針としている。システムトラブルについては、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の強化や社内体制の構築などに努めるとしている。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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