市場ニュース

戻る

【特集】10万円以下で買える、増収増益&低PER 23社【スタンダード】編 <割安株特集>

アコム <日足> 「株探」多機能チャートより

 少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。ネット証券では顧客開拓のため、約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、投資家は手数料を気にせずに売買が可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには留意したい。

 東証スタンダード上場企業では801銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は、今期に増収増益を見込み、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が10倍未満の銘柄に注目してみた。

 下表は東証スタンダード上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)時価総額100億円以上、(3)今期の売上高と経常利益が前期比で増加、(4)予想PERが10倍未満――を条件に投資妙味が高まる23社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは22日現在)

 23日(金)に配信した「10万円以下で買える、増収増益&低PER【プライム】編」も併せてご覧ください。

           最低投資  ┌─売上高─┐   ┌ 経常利益 ┐  予想
コード 銘柄名      金額  増収率   今期  増益率   今期   PER
<8572> アコム      32400   2.3  268300   149  88200   8.1
<8737> あかつき本社   32700   18.8   41950   87.1   2300   7.4
<8704> トレイダーズ   40000   20.0   8500   1.7   2400   6.0
<6366> 千代建      40600   60.7  500000   57.5  18000   9.1
<7315> IJTT     52900   7.4  155000   17.7   5000   8.0

<8844> コスモスイニ   53200   16.4  125000   22.6   3200   8.1
<9845> パーカー     54100   8.0   54000   14.2   3500   6.4
<6629> Tホライゾン   55100   15.9   40000   46.1   1300   8.3
<6881> キョウデン    56000   13.3   65000   11.6   5700   6.8
<8289> オリンピック   56900   6.2  105000   37.8   2500   9.3

<8772> アサックス    58600   1.7   5745   2.4   3958   7.5
<6489> 前沢工業     61600   6.1   32800   4.3   3300   5.1
<8508> Jトラスト    62100   86.7   79000   171  16000   6.0
<8908> 毎コムネット   62900   8.0   20400   3.1   1750   9.8
<5951> ダイニチ工業   64000   0.5   21200   3.7   1600   9.4

<6357> 三精テクノロ   77700   17.7   40500   6.4   2000   9.6
<9368> キムラユニテ   78700   5.1   60000   3.5   3800   7.0
<3447> 信和       80300   5.8   17000   2.8   2120   7.6
<9233> アジア航     81300   1.5   33000   0.7   2580   8.6
<6882> 三社電機     88800   14.7   26000   21.9   1600   9.5

<7539> アイナボHD   94700   16.3   76900   11.3   2360   6.9
<9268> オプティマス   97700   17.5   53500   13.0   3470   5.8
<6670> MCJ      99100   0.9  193000   8.2  14800   9.5

※単位は最低投資金額が円、売上高・経常利益が百万円、増益率・増収率が%、PERが倍。
※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80%以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

株探ニュース


日経平均




 

■関連サイト ※外部リンク