すららネット Research Memo（5）：2019年12月期第2四半期は58百万円の営業損失だが想定内（1）

■すららネット<3998>の業績動向

1. 2019年12月期第2四半期（実績）
(1) 損益状況
2019年12月期第2四半期の業績は売上高541百万円（前年同期比24.1%増）、営業損失58百万円（前年同期は88百万円の利益）、経常損失58百万円（同90百万円の利益）、四半期純損失41百万円（同61百万円の利益）となった。市場別売上高は、学習塾が298百万円（同16.4%増）、学校が162百万円（同14.6%増）、BtoC・その他が80百万円（同114.2%増）となった。

第2四半期については期初予想は発表されていないが、会社側によればほぼ予想に沿った結果であったようだ。但し個々の市場別では、学習塾、学校、BtoCは順調であったが、海外はスリランカのテロの影響（学校等が一時期休校状態となった）により予定を下回る結果となった。

(2) 主要指標の動向
2019年12月期第2四半期末の各市場での主要指標は、学校数は1,006（前年同期末比140増）となったが、内訳は、学習塾が813（同119増）、学校が160（同12増）、海外が33（同9増）であった。また最も重要な指標であるID数は66,542（同7,678増）と順調に増加しているが、内訳は学習塾が15,843（同2,253増）、学校（ID課金）が33,126（同7,970増）、学校（校舎課金）が13,142（同3,675減）、海外が2,158（同276増）、BtoCが1,877（同1,097増）、その他が396（同243減）であった。

主力である学習塾、学校（ID課金）、BtoCが順調に増加したが、特にBtoCの伸びが特に大きかったのは、2017年春にリリースした学習障害児用の教材が小学校低学年向けに増加したことが主要因。学校（校舎課金）のID数が前年同期比で減少したのは、某大手学校が解約したことが大きな要因だが、それ以外は順調に増加しており前四半期比では回復傾向になっている。また、その他は継続的に減少しているが、NPO法人向け等の古い形態での事業であるため業績への影響は小さい。

(3) 財務状況とキャッシュ・フローの状況
2019年12月期第2四半期末の財務状況は以下のようになった。総資産は前期末比71百万円減の956百万円となったが、主に現金及び預金の減少119百万円による。負債は同29百万円減の151百万円となったが主に未払法人税等の減少51百万円などによる。純資産は同42百万円減の805百万円となったが、主に四半期純損失の計上による利益剰余金の減少41百万円による。

また、2019年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出となったが、主な収入は減価償却費45百万円、前受金の増加23百万円などで、主な支出は税引前四半期純損失の計上59百万円、売上債権の増加13百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出であったが、主にソフトウェアを中心とした無形固定資産の取得による支出59百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローはゼロであった。

この結果、2019年12月期第2四半期の現金及び現金同等物は前期末比119百万円の減少となり、期末残高は494百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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