すららネット Research Memo（1）：主力事業は学校や学習塾等に対するオンライン学習教材の提供

■要約

すららネット<3998>の主力事業は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスを提供することである。「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、経営支援サービス等も行っている。また、近年では独立行政法人国際協力機構（JICA）からの採択を契機にスリランカ、インドネシア等の海外でも事業展開を開始している。

契約する学習塾や学校から毎月サービス利用料を徴収すると同時に、同社のシステムを利用する生徒一人ひとりに対してIDを発行し、毎月その利用料を徴収するのが基本的なビジネスモデルとなる。したがって契約学校数と発行ID数が増加すれば収益増となる。またクラウドでサービスを提供していることから、限界利益率は高い。

1. 2018年12月期第2四半期（実績）：営業利益は大幅増益
2018年12月期第2四半期の業績は、売上高436百万円（前年同期比28.2%増）、営業利益88百万円（同57.1%増）、経常利益90百万円（同58.6%増）、四半期純利益61百万円（同57.8%増）となったが、重要な指標である契約学校数（2018年12月期第2四半期末）は866（前期末比149増）、ID数（同）は58,864（同7,886増）となり、これが順調に増加したことが増収・増益の主要因。築地本願寺と契約するなど、今までとは異なる領域にも事業基盤が広がりつつある。

2. 2018年12月期（予想）：営業利益は30.0%増益の見込み
進行中の2018年12月期の業績は、売上高908百万円（前期比24.2%増）、営業利益156百万円（同30.0%増）、経常利益155百万円（同43.5%増）、当期純利益103百万円（同32.7%増）と予想されており、期初予想と変わっていない。主要指標が順調に増加していることから、達成は十分可能と思われる。

3. 中長期の見通し：国内でのシェアアップと海外展開で成長目指す
中長期の展望としては、国内市場でのシェアアップ（特に低学力生徒向けやローカル中堅大手の学習塾、学校等の大口顧客）を図る計画だが、最近では顧客基盤が大手学習塾、大手の学校法人、さらには社会問題の解決に寄与する教育機関以外の領域（放課後等デイサービス施設や寺院等）にも広がりつつある。また独自の教材や仕組みを生かした海外展開（特に発展途上国でのローカル顧客向け）も進んでおり安定した成長の可能性はありそうだ。

■Key Points
・学校や学習塾等に対してクラウドでの学習教材・サービスの提供が主力事業
・主要指標が増加していることから2018年12月期も増益の可能性が高い
・中長期では国内でのシェアアップと海外展開で成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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