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トレードワークス Research Memo(3):2018年12月期第2四半期累計業績は大型案件の寄与で大幅増収増益に


■業績動向

1. 2018年12月期第2四半期累計業績の概要
8月3日付で発表されたトレードワークス<3997>の2018年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比75.3%増の1,164百万円、営業利益は同219.5%増の496百万円、経常利益が同223.1%増の496百万円、四半期純利益が同239.7%増の341百万円と上半期としては過去最高の業績を更新した。第1四半期に金融ソリューション事業での大型案件を売上計上したこと、また、クラウドサービス(SaaS型サービス)も堅調に推移したことが増収要因となった。また、開発案件ごとの生産性向上に取り組んだことや若手社員の早期戦力化が図れたことなどにより、売上総利益率が前年同期の43.6%から57.6%と大きく改善し、営業利益率も同23.4%から42.7%に上昇した。

事業別の売上高を見ると、金融ソリューション事業は前年同期比86.4%増の1,083百万円となった。新規顧客向けにインターネット証券取引システム「TradeAgent」の提供を開始したことが大幅増収要因となった。また、受注についても既存顧客を中心に好調に推移した。

FXシステム事業は同17.0%増の70百万円となった。主力製品であるチャートシステム「TRAdING STUDIO」の既存顧客への拡販と新規顧客の開拓が進んだことが要因となっている。一方、セキュリティ診断事業は同57.5%減の9百万円に落ち込んだ。手動診断サービスについては堅調に推移したものの、自動診断サービスツール「SecuAlive」のリニューアル実施に伴う一時的な減少が要因で、5月には再リリースを行っている。

2.財務状況
2018年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比372百万円増加の1,737百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が230百万円、仕掛品が97百万円それぞれ増加し、売掛金が76百万円減少した。固定資産は、主に敷金及び保証金が113百万円増加(2019年4月本社移転予定)したことによる。

負債合計は前期末比31百万円増加の385百万円となった。有利子負債105百万円を全額返済した一方で、未払法人税等が98百万円、未払消費税等が25百万円、買掛金が19百万円それぞれ増加した。また、純資産は前期末比340百万円増加の1,352百万円となった。主に四半期純利益341百万円の計上により利益剰余金が増加したことによる。

経営指標を見ると、収益拡大と有利子負債の減少により自己資本比率が前期末の74.1%から77.8%に上昇し、財務体質の強化が進んだと言える。ただ、手元キャッシュは13億円強と年間の事業費用にはまだ満たない水準であり、今後も成長に向けた投資を進めていくうえでは、内部留保の充実を図る必要があると考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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