ＮＴＬ Research Memo（8）：2026年3月期売上高で2022年3月期比2.1倍の1,350百万円を目指す

■中期経営計画

日本テクノ・ラボ<3849>は2022年9月、新たな成長ステージに向けて中期経営計画「Next Stage 2026」（2023年3月期～2026年3月期）を策定した。

1. 経営方針
外部環境としては、2020年にサービス提供が本格化した5Gにより、モノとモノとのつながりはさらに進み、新しいサービスの出現が想定されるだけでなく、通信システム、センサー、カメラなど周辺機器を制御するシステムにも大きな変革が必要となっている。また、利便性が格段に上昇する反面、セキュリティのより一層の強化が求められるほか、AIを応用した新機軸によりシステムの高度化・高機能化が注目されている。

同社はこのような経済環境の変化を好機と捉えている。高い技術力とこれまで蓄積してきた多くの固有技術・希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア及びシステム開発により顧客の問題解決・価値向上を図ることで、企業価値の拡大を目指す。基本方針には(1) 外部環境を生かした積極経営、(2) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発、(3) 少数精鋭を掲げている。

(1) 外部環境を生かした積極経営
5G社会では、ハードのみならず各種機器を制御するソフトウェアやシステムへの投資も活発化されることが想定され、収益機会の増大が見込めることから、積極的な研究開発及び営業力の強化に取り組む。

(2) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発
顧客が求める技術水準はますます高まることが想定されることから、同社がこれまで蓄積してきた多くの固有技術や希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア及びシステム開発をすることで、顧客の問題解決・価値向上を図る。

(3) 少数精鋭
同社は全従業員30名足らずと少数ながら、大半がエンジニアであり、その技術は国内トップレベルである。少数精鋭によるスピーディな取り組みにより、ローコスト、ハイクオリティのサービスを提供する。

2. 数値目標
2026年3月期に売上高1,350百万円（2022年3月期実績626百万円）、営業利益350百万円（同19百万円）、営業利益率25.9%（同3.1%）、経常利益350百万円（同33百万円）、当期純利益200百万円（同22百万円）、ROE11.3%（同2.1%）を掲げている。同社は、業務内容や製品に比して知名度が劣ると言われており、会社の内容を外部に公表し、知名度を上げることを喫緊の課題としているが、これを実現することで業績は向上すると期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

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