システム　ディ Research Memo（7）：2023年10月期は成長投資を行いつつ増収増益を継続する見通し

■今後の見通し

1. 2023年10月期の業績見通し
システム　ディ<3804>の2023年10月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の4,621百万円、営業利益で同1.3%増の909百万円、経常利益で同0.9%増の907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.1%増の621百万円と成長投資を実施することにより増益率はやや鈍化するものの、増収増益は継続する見通しだ。ただ、上期については前年同期の公教育・公会計ソリューション事業が大きく伸長した反動により、売上高で前年同期比2.8%増の2,360百万円、営業利益で同19.9%減の541百万円と増収減益を見込んでいる。

2023年10月期の事業方針としては、攻めの営業により各事業においてさらなる市場シェアの拡大を図るとともに、ストック収益の積み上げにより着実に収益を伸ばし続けることができる「強靭なシステム ディ」の事業基盤を構築していくことを挙げている。KPIについては従来と変わらず、年率10%の売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%の維持を目指す。累計顧客数については新製品・サービスの投入、拡販に取り組むことで目標としてきた1万ユーザーの達成が射程圏に入っている。

売上営業利益率については19.7%と前期比で1.5ポイントの低下を見込んでいる。売上総利益率で同1.9ポイントの低下を見込んでいるためだが、この要因としては2023年10月期においてウェルネスソリューション事業のなかで仕入販売比率の高い案件の売上増加が見込まれていること、一方で利益率の高かった公会計ソリューションが特需の剥落により減収見通しとなっていることが挙げられる。2023年10月期は6事業のうち、公会計ソリューション事業で唯一減収を見込んでいる。なお、ソフトウェア償却費については前期比横ばい見通しとなっている。

販管費については前期比7.9%増を計画している。2022年10月期まではコロナ禍で旅費交通費が低く抑えられていたが、2023年10月期から顧客への直接訪問による商談を増やしていくこと、また、重要な販促手段である展示会も通常通り開催されることを想定し、広告宣伝費の予算も増額している。また社員定着率向上のため福利厚生を充実させていくほか、社員のスキル向上を図ることを目的に教育研修なども従来以上に積極的に実施する予定にしている。

従業員の賃金アップも実施する予定で、上期の業績と4月段階での下期の見通しの双方を睨みながら賃金改定を実施し、採用力の強化につなげる考えだ。特に首都圏ではエンジニアが慢性的に不足している状況が続いており、成長の源泉となる人材の採用・育成に注力していく考えだ。連結従業員数は前期末で264人（役員含む）とここ数年は10名程度のペースで増加しており、1人当たり営業利益も上昇傾向が続いているが、さらなる成長を目指すためには、人員の増員ペースをもう少し上げる必要があり、そのために処遇条件の改善による採用力強化と福利厚生・教育研修制度の充実等による定着率向上が重要と考え、2023年10月期に関連費用を投下する計画となっている。なお、2023年4月の新卒採用は15名を予定している（前年比4名減）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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