システム　ディ Research Memo（4）：公教育ソリューション事業、公会計ソリューション事業が大幅増収に（1）

■システム　ディ<3804>の業績動向

2. 事業部門別動向
(1) 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業では、学園運営をトータルに支援する学園情報管理システム「キャンパスプラン」を提供している。学校運営を支える情報システムは、学務系（対学生・生徒業務）と法人系（学校法人の内部管理業務）の大きく2系統に分けられるが、「キャンパスプラン」はこれらの業務をトータルで支援するソフトウェアとなっていることが特長であり、強みとなっている。対象は国公立大学と私立学校法人（大学・短期大学・高校・専門学校等）向けで、同社の製品は全国の国公私立大学（短大含む）約1,100校のうち約350校に導入され、業界トップクラスのシェアを確立している※。大学以外にも私立の専門学校や高校で導入が進んでおり、2022年10月末の累計導入学園数は前期末比10校増の1,017校となった（現役ユーザー数は約520校）。

※競合は日本システム技術<4323>で、導入実績は2022年3月末で420校超。2022年3月期売上高で3,832百万円。


2022年10月期の売上高は前期比5.0%減の1,236百万円と2期連続の減収となった。新規導入校数が前期の13校から10校に減少したことに加えて、コロナ禍により商談から受注成約に至るまでの期間が長期化していること、カスタマイズの導入提案も苦戦し、カスタマイズ売上やサポート売上も減少した。

なお、2019年11月に販売を開始したクラウド型の次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」は、機能性・利便性・操作性が大きく向上し、また高度なセキュリティ機能にも対応していることが特長となっている。総務・人事給与システムの提供からスタートし、学務系システムやその他業務システムへと順次開発を進め、2022年10月期で全機能の開発を終え、提供を開始した。今後ユーザーからフィードバックを得ながら製品のブラッシュアップと拡販を進めることにしている。ここ数年は業界での価格競争もあって売上高の伸び悩みが続いていたが、同製品の投入によってシェアの再拡大を図る方針だ。

(2) ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業では、フィットネスクラブやスポーツ施設向け会員管理システム「Hello EX」、アミューズメント施設向け運営管理システム「Hello Fun」に加えて、2020年11月にリリースした次世代クラウド型会員管理システム「Smart Hello」、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム「Smart Helloチケット」等を展開している。同事業については、情報機器や入退場ゲート等のハードウェア製品を含めて販売するケースもあるため、売上総利益率は他の事業と比較して相対的に低くなっている。2022年10月末の累計顧客数は前期末比108施設増の1,324施設となった。

2022年10月期の売上高は前期比11.1%減の644百万円と5期連続で減収となった。コロナ禍の影響が長引き、主力ユーザーとなるフィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続いたほか、アミューズメント施設等での投資抑制が続き、減収要因となった。一方で、24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍でも新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、「Smart Hello」の導入が目標としていた100件を達成するなど順調に進んだ。同サービスは月額1～3万円と低廉な料金で提供しているため、売上へのインパクトはまだ軽微に留まっているが、今後さらなる顧客獲得を進めていくことで収益貢献を図る。

2022年11月にリリースした「Smart Helloチケット」は初期導入費用（ハードウェア費用除く）が無料で、Webチケット販売や、セルフ発券・着券機能に対応していることで施設の省人化・無人化が実現可能なこと、クラウドサービスでの提供により、常に最新の機能が利用できることなどが特長となっている。料金プランは利用機能により3プラン（月額3万円、6万円、10万円）※を用意しており、小規模から大規模施設まで幅広いアミューズメント施設で導入可能となっている。2023年10月期以降、拡販を進める方針である。

※スモールプラン（月額3万円）は窓口発券、Webチケット販売、プレイガイド連携、モバイル着券機能が利用可。ライトプラン（月額6万円、2023年4月リリース予定）は追加機能として決済端末連携、セルフ発券、年間パスポート、団体予約機能等を付加。スタンダードプラン（月額10万円、同年11月リリース予定）は、団体予約Web申込、スマートフォンアプリ、ゲート連携、券売機連携機能を付加。各プランとも電話サポートあり（月額1万円）。別途、オンプレミス・カスタマイズ対応可。


(3) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム「School Engine」※をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というものだ。公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内での共通予算はあっても1校当たりの予算の制約が厳しい。こうした状況に適合するため、同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することで、シェアを拡大してきた。

※統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）・保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。


営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されることが多い※。入札公示時期は案件によって異なるが、7～8月公示の場合は9～10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となり、12～1月公示の場合は2～3月に落札、2学期が始まる9月から運用開始となるケースがある。

※高校については、自治体によって市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めているところもある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《YI》

　提供：フィスコ