ホットリンク Research Memo（4）：「両利きの経営」で既存事業の深化と新規事業の探索を両立（3）

■ホットリンク<3680>の会社概要

(2) クロスバウンド事業
子会社のトレンドExpressで展開するクロスバウンド事業は、主にソーシャルビッグデータを活用したクロスバウンドの消費動向を分析するレポーティングサービスや2017年より開始した中国市場向けWebプロモーション支援「トレンドPR」、中国市場向けの越境EC支援サービス「越境EC X」などが含まれる。レポーティングサービスでは、訪日外国人の消費動向を分析した定期発行の「中国トレンドExpress」や、顧客ニーズに合わせたカスタムリサーチサービスを提供している。「人と世界をつなぐ データの可能性を追求し、グローバル・ビジネスに成功を」をミッションとして、データ分析を基軸とした論理的なマーケティングで、中国市場攻略をワンストップで支援する。

「トレンドPR」は自社の商品やブランドを中国市場で認知・育成し、売上拡大を目指す企業に対して費用対効果の高いマーケティング支援を提供するサービスである。具体的には、同社が強みとする中国市場でのソーシャルビッグデータ分析に基づき、最適なマーケティング施策の企画・立案、実行（中国人に刺さるネット記事の作成や最適なWebメディアへの露出等）と、その後の効果測定や改善提案までPDCAサイクルを回す。このような形で中国市場での販売拡大を支援するサービスである。顧客側から見ればデータがすべて可視化されるため、費用対効果が明確となり、プロモーション施策のための予算を組みやすくなるといったメリットがある。1案件（PDCAサイクル1回転分）当たりの料金は様々だが、平均で300万～500万円程度となる。顧客は化粧品や日用品、ヘルスケア商品などのBtoC企業が多い。

一方、「越境EC X」は大手ECサイトの「Taobao」内に出店する有力店舗や有力KOL（Key Opinion Leader：インフルエンサーと同意語。中国のインフルエンサーを指すことが多い）の個人店舗のほか、約7,000万人のユーザーを抱える。日中間のソーシャルバイヤー約45万店舗をネットワーク化している「微店」などと提携し、これらのネットワークを使って販売プロモーションを行い、効率的に中国市場での認知度を向上させ、商品の販売を増やすサービスである。集客から販売・物流・カスタマーサポートまでをワンストップで提供し、対象となる商品の販売額に応じた成果報酬を得るビジネスモデルとなっていることが特長だ。このため、プロモーション期間中に対象商品が爆発的にヒットした場合には、収益への貢献度が大きくなる可能性がある。

また、中国版TikTokとも呼ばれる中国Eコマース大手・抖音（Douyin）において、既存顧客の海外展開支援を本格開始する等の顧客サービス拡充も順調に進んでおり、アフターコロナを見据えた先行投資及び戦略的受注を実施していく。

(3) DaaS事業
DaaS事業は、Effyis（ブランド名：Socialgist）がグローバルで展開するソーシャルメディアのデータアクセス権販売事業となる。Twitterを除く世界中の公開型SNS運営会社とソーシャルメディア（ブログ、掲示板、Q&A、レビューサイト等）のデータアクセス権に関する販売契約を締結し、グローバルIT企業（ソーシャルビッグデータ分析、マーケティングプラットフォーム、BI等のツールベンダーなど）に販売している。主要顧客にはsalesforce ＜CRM＞やIBM＜IBM＞などのほか、金融機関や政府機関、SaaS事業等を手掛けるベンチャーIT企業など数多くの企業がある。ソーシャルビッグデータの流通企業で世界最大級の企業であり、SNSデータアクセス権の販売契約を世界中の多様なデータ提供元から獲得しているのはEffyisだけである。主要な同業者には米国GNIP, Inc.が存在するが、Twitter＜TWTR＞の子会社でありTwitterデータのみを専門に扱っている。

(4) Web3関連事業
Web3関連事業は、インターネット全体の大きなパラダイムシフトを見据え、新たに設けられたセグメントである。背景には、Web2.0の行き過ぎた中央集権化の弊害による自律分散型のWeb3技術の発展があり、Web2.0における「見る&発信」の時代から「見る&発信&信用」の時代に移行する動きが生まれていることがある。足元でも「暗号通貨の発行」「サービスの非中央集権化」「デジタルデータの所有権の明確化」「トークンによるインセンティブ革命」「トークンによる自律分散型組織」等、ブロックチェーン技術を生かした様々なイノベーションが次々と発生している。同社ではWeb3関連事業の本格立上げに向けて、投資事業を行う子会社Nonagon Capitalを2022年5月に設立した。これまでのWeb3分野での取り組み成果・ネットワークを有効活用することに加えて、海外でのネットワーク強化を推進していく。事業化に向けた具体的な取り組みとしては、海外のWeb3動向把握のカバー範囲のさらなる拡大のため、海外Web3スタートアップ投資ファンドへ新規のLP出資を行っていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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