シュッピン Research Memo（5）：EC売上の順調な伸びに加え、時計事業が戦略的在庫投資により大きく拡大（2）

■シュッピン<3179>の決算概要

3. 四半期業績とKPIの推移
(1) 四半期業績の推移
2020年3月期（コロナ禍前）からの四半期売上高の推移を見ると、コロナ禍の影響により2021年3月期第1四半期に大きく落ち込んだものの、第2四半期からは「巣ごもり需要」による追い風や各施策の効果もあり、EC売上（自社サイト※）が好調に推移し、コロナ禍前を上回る水準に伸びてきた。2022年3月期に入ってからも、コロナ禍の影響が続くなかで、EC売上が順調に拡大傾向にあるほか、戦略的な商品ラインナップ拡充により時計事業の免税売上も大きく貢献しており、第4四半期は過去最高水準（四半期ベース）を更新した。

※海外を含めた自社サイト比率（通期）は、越境EC（海外モール）が増加するなかでも81.3%（前期は80.8%）と高い水準で推移した。


(2) Web会員数
2022年3月期末のWeb会員数は568,813名（前期末比54,353名増）と順調に伸び続けている。コロナ禍に伴う外出制限が続いたなかで、手頃で身近な趣味としてカメラを始める人が増えたことや、これまでのEC強化策が軌道に乗り、同社ブランドや運営サイトの認知度が高まってきたことが背景にあると考えられる。世代別の構成比を見ると、年齢層は幅広いが、10代～30代の割合は41.4%を占め、インスタグラムなどのSNSの普及により、10代～30代の女性比率は22.6%と他年代と比べて高く、新たなターゲット層となっている。また、若い世代の構成比が増加しているなかでも、利用平均単価は維持されているところも特筆すべき傾向と言える。

(3) 購入会員数とアクティブ率
購入会員数とアクティブ率についても、新規会員数の増加とともに順調に推移している。「欲しいリスト登録数」や「入荷お知らせメール登録数」も順調に伸びており、それらのOne to Oneマーケティング施策もアクティブ率を高める要因になっているようだ※。特に、One to OneマーケティングとAIMDの掛け合わせにより、「欲しいリスト」の登録商品値下がり時のプッシュ配信数が従来の約6倍となる毎月100万件まで増やすことが可能となり、取引機会の拡大に寄与している。

※「欲しいリスト」の登録商品数は、新製品の発売やイベント効果もあり1,702,028件（前期末比218,019件増）に増加した。AIMD導入により登録商品値下がり時のリクエスト配信数も増加しているようだ。また、「入荷お知らせメール」の登録数も101,688件（前期末比21,483件増）に増加し、第4四半期の月平均配信数は38万件に上っており、アクティブ率の維持・向上に貢献している。


(4) 中古カメラ買取額
中古カメラ買取額についても、AI顔認証システムやAIMDの導入などEC強化を図ったことが奏功し、ECでの買取比率は高水準で推移している。また、さまざまな差別化要因のひとつである先取交換や下取交換も好調に推移しており、EC買取比率の底上げに寄与している。

4. 2022年3月期の総括
以上から、2022年3月期を総括すると、計画を大きく上回る業績の伸びを実現したところはもちろん、AIMDの導入を始め、これまで取り組んできた各EC施策や戦略的在庫投資といった打ち手がしっかりと成果を示したところは大いに評価できるポイントと言える。この2年間のコロナ禍もチャンスに変えながら、カメラ事業におけるAIの活用や、時計事業における海外を含めた知名度の向上が業績の底上げにつながったところは、決して一過性のものではなく、構造的な進化に伴うものであり、同社は明らかに一段上のステージに上がってきたと捉えることができる。特に2021年3月に導入したAIMDが期待どおりの効果を発揮し、買取・販売価格のスイートスポット（顧客との合意の取れた部分）を適切に捉えながら、売上高の約8割を創出し、売上総利益率の改善につなげたところは、今後に向けた手応えという意味でも大きな成果と言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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