グリムス Research Memo（1）：小売電気事業を原動力に、エネルギーソリューションカンパニーとして発展を目指す

■要約

グリムス<3150>は、一般家庭から工場、オフィス等の幅広い顧客を対象に、高圧から低圧まですべての電力種別の領域で、エネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。創業以来、エネルギーに関する豊富な知識を有する営業社員により顧客のニーズに合った的確なコンサルティングを続けてきたことによる、「豊富な顧客基盤」と「高い顧客満足度」を生かした「成長分野への展開力」が同社グループの強みである。エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業を中心に増収増益決算を続けているが、今後は小売電気事業を原動力に業績を伸ばす計画である。

グループ傘下には、主に事業者向けに電力コスト削減のコンサルティングを行う(株)GRコンサルティング、電力の小売・取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売を行う(株)グリムスパワー、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売及び再生可能エネルギーの開発を行う(株)グリムスソーラー、新規事業の創出を行う(株)グリムスベンチャーズの4事業会社を有する。

1. 2017年3月期の業績
2017年3月期の連結業績は、売上高が7,109百万円（前期比5.5%増）、営業利益が752百万円（同30.7%増）、経常利益が802百万円（同32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が505百万円（同26.6%増）と、大幅な増収増益を記録し、おおむね2017年2月10日発表の修正計画に沿った着地となった。セグメント別には主力部門のエネルギーコストソリューション事業が電子ブレーカーのリプレイス販売やLED照明の販売が好調であったことや、スマートハウスプロジェクト事業は太陽光発電システムの減収を蓄電池のセット販売でカバーしたことなどが好決算につながった。以上から、売上高営業利益率も2016年3月期の8.5%から10.6%に上昇した。2017年3月期末の自己資本比率は54.4%、また流動比率も314.5%と高く、財務の健全性は高い。ROEも18.8%と収益性が高く、前期の17.5%からさらに上昇している。好業績を背景に、配当金をそれまでの年間15円から25円に引き上げた。

2. 2018年3月期の業績予想
2018年3月期の業績予想は、売上高で前期比26.6%増の9,000百万円、営業利益で同10.4%増の830百万円、経常利益で同14.7%増の920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.6%増の559百万円とし、5期連続の増収増益決算を予想している。エネルギーコストソリューション事業では、電子ブレーカーのリプレイスなどストック収益や、LED照明・各種省エネ設備のクロスセル・セット販売の強化により増収増益を、またスマートハウスプロジェクト事業では、ハウスメーカーとの提携販売やVPP（Virtual Power Plantの略）への参画、蓄電池のセット販売、各種リフォーム商品のクロスセルにより、売上高は減少するものの、営業増益を予想する。2018年3月期よりエネルギーコストソリューション事業から分離して計上される小売電気事業は、小幅の営業損失となる見込みだ。

なお、同社は2017年9月30日を基準日として1対1.5株の株式分割を予定しており、通期の配当金は分割前換算で30円、前回予想より実質5円の増配とする。

3. 2017中期経営計画
2017年6月28日に発表した2017中期経営計画では、これまで築いてきた顧客基盤を活用し、新たな事業領域としてスタートした小売電気事業を推進することで、売上と利益の増加を目指す。2020年3月期には、売上高15,100百万円（2017年3月期実績比2.12倍）、営業利益1,300百万円（同1.73倍）、経常利益1,318百万円（同1.64倍）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（同1.58倍）を計画する。

■Key Points
・2017年3月期は増収増益決算で売上高営業利益率も上昇傾向
・2018年3月期は5期連続の増収増益を予想、株式分割前換算で増配実施の予定
・「2017中期経営計画」を発表、小売電気事業を原動力に成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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