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2016年01月13日20時00分

深刻化するサイバー攻撃、対策銘柄を見直す! <株探トップ特集>


―相次ぐ被害、重要性増す防止策―

 サイバー攻撃などによる情報漏洩が一段と深刻化している。この数年、国内外の大手企業や政府機関を狙ったサイバー攻撃が後を絶たないが、昨年は日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した問題が発生するなど、身近なところでの情報漏洩も増加している。今年1月からはマイナンバー制度がスタートし、個人情報の漏洩防止は一段と重視される傾向にある。セキュリティー対策関連企業に改めて注目したい。

●国家規模で事態が深刻化

 サイバー攻撃が後を絶たない。直近では日産自 <7201> のホームページ(HP)が12日深夜からつながりづらくなり、その後、国際的ハッカー集団「アノニマス」がツイッター上で、同社のHPをダウンさせたとの声明を出したことが伝えられた。

 また、過去には2013年に米アップルやフェイスブック、ツイッター、マイクロソフトなど世界を代表するIT企業がハッカー集団からの攻撃を受けているが、昨年9月には米アップルのアップストアで配信している人気アプリが大規模なサイバー攻撃でマルウエアに感染したことも波紋を広げていた。国内でも昨年6月に、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ケ谷」(東京都新宿区)のパソコンがサイバー攻撃によりウイルスに感染したことが伝えられるなど、国家規模で事態が深刻化している。

 これに加えて昨年5月には日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の個人情報が流出。その後、東京商工会議所や石油連盟、公益財団法人「安全衛生技術試験協会」など11団体でも類似したウイルスの被害を受けたことが伝えられている。

●PC以外でも感染の危険が高まる

 さらに、あらゆるモノがネットワークで結ばれている現在、ウイルス感染がパソコン以外でも増加する不安が高まっている。宮崎大学では昨年、情報ネットワークに接続された複合機やプリンターの一部について、印刷ジョブの履歴や複合機でスキャンしたデータを学外ネットワークから閲覧できる状態にあることが問題になっていた。

 今年1月からはマイナンバー制度がスタート、金融とITを融合させるフィンテックの普及で、個人情報がよりネットワーク上で管理される状況になってくる。このような状況下、セキュリティー対策関連企業の取り組みがより注目されることになろう。

●ラック、セキュアヴェなど注目の関連企業

◆デジアーツ <2326>
 ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフトで国内最大手。

◆セキュアヴェ <3042> [JQG]
 ログ(使用履歴)分析サービスに特化、24時間有人対応監視に特色。マイナンバー関連案件の受注も拡大。

◆ラック <3857> [JQ]
 システムインテグレーションサービスとセキュリティソリューションサービスを展開、セキュリティ監視サービスが高い評価を受けている。昨年12月には子会社のネットエージェントが販売している、通信内容記録装置「PacketBlackHole」(パケットブラックホール)の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した、「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供も開始。パケットブラックホールは組織のネットワークでやり取りされている通信データを取得・再現・解析し、被害発生時の原因調査を行うための手段として有効であり、今回の通信チェックサービス提供でさらなる普及に期待。

◆アズジェント <4288> [JQ]
 セキュリティソフト輸入販売から構築・運用を含めた高付加価値サービス事業へ転換。企業向け監視サービスのニーズが高まっている。

◆トレンド <4704>
 ウイルスソフトで国内トップ、世界でも3位を誇る大手で「ウイルスバスター」は個人や法人を問わず絶大な信頼を得ている。クラウド上で常に更新される膨大な脅威情報をリアルタイムで参照する「ウイルスバスター クラウド」や、Android搭載端末で増加傾向にあるウィスル被害に対応すべくスマートフォン用のウイルスソフトも充実。

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