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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2930 北の達人

東証P
184円
前日比
+1
+0.55%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.6 3.66 1.25 1.47
時価総額 260億円
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北の達人 Research Memo(8):売上高100億円、営業利益30億円の早期実現を目指す


■成長戦略

北の達人コーポレーション<2930>は、具体的な中期経営計画を公表していないが、中長期的な成長イメージとして、売上高100億円、営業利益30億円(営業利益率30%)を目標としているようだ。特に、営業利益30億円の早期達成を重視しており、必ずしも売上高拡大にはこだわっていない。したがって、これまで同様、ニッチトップを狙った商品を十分なテストマーケティングを行った上で毎期コンスタントにリリースするとともに、効果的な広告宣伝費の投入により着実に需要を積み上げることが同社の成長をけん引するものとみられる。また、化粧品や健康食品の分野では日本ブランドへの信頼や人気の高いアジアへの展開も、インバウンド需要を含めて同社の成長を後押しするものと考えられる。

同社成長の源泉は、圧倒的な商品力(品質及び機能)と効果的なマーケティング手法(顧客開拓力)の両輪によるものと評価しているが、特に商品力の高さによる安定した需要の積み上げが、同社の中長期的な成長を支えていくものとみている。主力商品群の持続的な成長に加えて、年間10品目程度の新商品をコンスタントにリリースし、その中から売上高3億円規模のニッチトップ商品を数多く育てることができれば、売上高100億円、営業利益30億円も視野に入ってくるものと考えられる。また、強固な財務基盤を生かして、今後はM&Aなども検討していく方針のようだ。

弊社では、1)新商品開発の状況と業績への寄与、2)インターネット広告の自社運用化による効果、3)原価低減への取り組み、4)アジア展開の本格化、5)M&A戦略などに注目している。特に、1)については、前述した商品開発体制やリリース体制の強化により、商品開発のペースや精度がさらに高まってくるものとみている。

また、4)については、同社の中長期的な成長性を評価するうえで重要であると考えている。2015年8月末に開設した台湾支店は、「アイキララ」の取扱い等により通期での黒字化も見えてきたようだ。今後も段階的に広告費を増やしながら着実にブランドを根付かせていく方針である。台湾が軌道に乗ってくれば、中国本土や東南アジアへの進出も視野に入れている。インバウンド需要の勢いをアジア展開へ拡散することができれば、ポテンシャルは大きい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《HN》

 提供:フィスコ

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