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2715 エレマテック

東証P
1,914円
前日比
-21
-1.09%
PTS
1,905.1円
17:18 05/02
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.1 1.13 4.70 11.91
時価総額 810億円
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エレマテック Research Memo(2):国内外に62拠点を擁し3つのマーケットで事業を展開


■会社概要

1. 沿革と事業内容
(1) 沿革
エレマテック<2715>の前身の2社のうち、高千穂電気は1947年に東京で、大西電気は1958年に京都で、それぞれ設立された。両社はともに絶縁材料の取扱いからスタートし、その後の技術開発の流れに沿ってエレクトロニクス製品向けの電子材料へと取扱品目を拡大させて、独立系技術商社として業容を拡大してきた。

両社は2009年に合併(存続会社は高千穂電気)し、社名をエレマテックへと改めた。事業領域はともに電子材料主体でありながら、東京と京都で地理的補完関係を生かして成長を続けてきた。2012年にTOBによって豊田通商の子会社となり、現在に至っている。

(2) 事業内容
上記の沿革を反映し、同社は現在、エレクトロニクス製品向けの電子材料を始めとして電子部品や機械部品など幅広い商材を取扱っている。事業の基盤としては、連結ベースで従業員1,179名を抱え、国内外に62拠点を擁している(数字はいずれも2018年9月末現在)。事業拠点の中には加工サービスを手掛ける拠点が国内1、中国2の合計3ヶ所が含まれている。

事業はグローバルで展開しているが日本企業の海外進出状況を反映して海外については中国及びアジア地域が主体となっている。2018年3月期の国内外の売上構成比は国内が43.8%、海外が56.2%となっている(所在地別売上高では日本の比率は55.9%であり、差分は日本から海外への輸出)。海外売上高の内訳は、中国(香港含む)26.0%、その他アジア26.1%、その他(欧米等)4.0%という構成だった。

同社は仕入先・販売先の双方に多数の顧客を有して幅広い商材を取り扱っているため、管理するうえでグルーピング(分類)は不可欠だ。従来は取扱い商材に基づき管理(仕入先基準)していたが、2015年3月期からは顧客企業の生産品目を基準(販売先基準)とした、マーケット別に分類する方式に切り替えた。その結果現在では、Digital Electronics、Automotive、Broad Marketの3つに分けて内部管理及び情報開示を行っている。2019年3月期第2四半期実績ベースの売上構成比は、Digital Electronicsが50.0%、Automotiveが14.9%、Broad Marketが35.1%となっている。


多数の商材と顧客を有し、それらを“5つのサービス・機能”で有機的につないで最終的に業績に落とし込む力が同社の強み
2. 同社の特長と強み
同社の特長としてまず挙げられるのは、多数の取引先と商材を抱える点だ。同社は国内外の62拠点を通じて、仕入先(メーカー)約7,300社、販売先(ユーザー)約6,200社との間で、電子材料や電子部品を中心とする広範囲で多様な商材の取引を行っている。2つ目の特長は、成長市場への機敏な適応力だ。これら2つの特長が結び付いて、同社の最大の特長ともいえる、“業績の安定成長性”や“高い業績安定性”の実現につながっているというのが弊社の理解だ。

同社が提供しているのは、最適な部材の供給、信用供与・ファイナンス、納期・在庫の管理といったエレクトロニクス商社としてのベーシックなサービス・機能だけではない。加工サービス、企画開発機能など、より高度で付加価値の高いサービス・機能も提供している。同社は5つのサービス・機能を掲げているが、こうした機能があるからこそ、多様な商材をビジネスにつなげ、業績に落とし込むことができているということだ。

同社は今後、これらの機能をより拡充・強化し、『付加価値創造』の取り組みを強化する方向にある。その具体的な取り組みや方向性は中長期の成長戦略の項で詳述するが、方向性としては、従来の商社のイメージから抜け出し、ファブレスメーカー的存在を果たすことを目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

《RF》

 提供:フィスコ

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