貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2484 出前館

東証S
279円
前日比
+4
+1.45%
PTS
276円
22:08 05/10
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.97 2.97
時価総額 369億円
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<動意株・19日>(大引け)=ベストワンドット、ゼンリン、エフピコなど

 ベストワンドットコム<6577>=後場上げ幅拡大。午後1時30分ごろ、クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」に、新たに「オーシャニア・クルーズ」のコース自動生成、空室・料金のシステム連携による自動反映が実装されたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。「オーシャニア・クルーズ」は、高級感とカジュアルさを持ち合わせた正装不要の上級プレミアム客船で、世界各地の人気の高い港に中型の豪華客船で寄港している。今回のシステム連携により、「ベストワンクルーズ」とのシステム連携は12社目となり、人の手によらず自動的に、オーシャニアクルーズ全6船の航路、空室情報がwebサイトに登録され、7月19日から閲覧可能となったとしている。

 ゼンリン<9474>=5日ぶりに反発。同社はきょう、グループ会社のゼンリンデータコムと古河電気工業<5801>が共同で自治体向け道路附属物維持管理システムを開発し、栃木県日光市で実証試験を実施したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。このシステムは、ゼンリンデータコムが持つ「ドライブレコーダー映像からの人工知能(AI)による道路附属物画像認識技術」と、古河電工の「拡張現実(AR)による道路附属物点検支援システム」を融合させたもの。今回の実証実験では、従来方法では人手や資金不足のため実施困難だった道路附属物の点検・維持管理を、大幅に省力化・低コスト化できることを確認したとしている。

 エフピコ<7947>=後場一段高。同社はきょう、夢の街創造委員会<2484>が運営する宅配ポータルサイト「出前館」とデリバリー特化型容器の開発に向けて協業を開始したと発表。これが材料視されているようだ。この協業は、10月に施行される軽減税率制度を目前に、デリバリーへの興味関心が高まるなか、デリバリー対応店舗が増えていることを受けたもの。まずはエフピコが持つ多数の容器の中からデリバリーに適合する容器の実証実験を経て、デリバリー特化型容器を開発し、実用化を目指すとしている。

 AMBITION<3300>=5日ぶり反発。この日の寄り前、RPAホールディングス<6572>傘下のRPAテクノロジーズと、不動産サービスを提供する新会社Re-Tech RaaS(リテックラース)を設立することで合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。両社は18年5月に業務提携を締結して以降、RPAソリューションサービスの開発を進めてきたが、新会社では、AMBITIONの現場ノウハウとRPAテクノロジーズの豊富なITの知見及びコンサルティング経験を融合させ、不動産業界向けにRPA・AIサービスを提供するのが目的。今後、現場の課題解決に直結する商品やサービスを不動産管理会社や不動産仲介会社に販売し、働き方改革を支援するとしている。

 レーザーテック<6920>=大幅高で4連騰。マドを開けて買われ7月2日につけた戻り高値4600円を上抜いた。17日にオランダの半導体製造装置大手ASMLが発表した19年4~6月期決算で1株利益が市場コンセンサスを上回り、アムステルダム市場で株価を急伸させたほか、18日は半導体受託生産世界最大手TSMCの決算発表があり、同社が先行きの業績に前向きな見解を示したことなど、目先半導体製造装置メーカーを取り巻く環境に風向きの変化が生じている。そのなか、同社は半導体生産プロセスで欠かすことのできないマスクブランクス検査装置で世界シェアを独占しており、にわかに評価が高まっている。19年6月期営業利益は前期比14.3%増の65億円を計画するが上振れ余地が意識されている。

 Jストリーム<4308>=急反発。18日の取引終了後、動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」が、ALBERT<3906>のAI・高性能チャットボット「スグレス」とのシステム連携を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。「スグレス」は、よくある質問と回答を登録しておくことで、チャットボットがユーザーからの質問にテキストや画像で自動回答するサービス。今回「スグレス」に「J-Stream Equipmedia」が連携することにより、回答方法に動画が加わることになり、テキストや画像での回答だけではなく、動画での視覚的な情報の伝達が可能となり、例えばBtoCでの場合、顧客が製品について知りたい際に、製品の使い方やプロモーション情報を動画で伝えることが可能になるとしている。

 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

最終更新日:2019年07月19日 16時50分

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