ＢＢＴ Research Memo（4）：プラットフォームサービス事業の成長で、売上高は上期の過去最高を6期連続更新

■決算概要

(1) 2017年3月期第2四半期累計業績の概要

ビジネス・ブレークスルー<2464>の2017年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の2,420百万円、営業利益が同7.1%減の208百万円、経常利益が同0.7%減の219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.9%減の151百万円となった。売上高は「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を中心としたプラットフォームサービス事業の成長により、上期として過去最高を6期連続で更新した。利益面では、マネジメント教育サービス事業における新規プログラムの開発や法人向け教育サービス事業の営業体制強化等の費用増加により減益となったが、期初会社計画比では、付加価値の高い法人教育研修サービスの増加や、一部費用の下期ずれ込みにより上回る格好となった。

売上総利益率が前年同期の55.5%から52.8%に低下したが、これは学校・園の運営・維持コストが売上原価に含まれるプラットフォームサービス事業の売上構成比が上昇したことが主因。一方で、販管費率は前年同期の45.3%から44.2%に低下したが、増加額が68百万円と売上総利益の増加分を上回ったことで、営業利益は減益となった。販管費の増加要因の大半は人件費の増加によるものだが、その他にはのれん償却額が21百万円増加した。営業外収支は寄付金収入の増加を主因として前年同期から14百万円改善し、経常利益の減益率は0.7%にとどまった。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

a)マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービス事業の売上高は前年同期比2.9%増の1,466百万円、セグメント利益は同31.5%減の100百万円と増収減益となった。主力のBBT大学大学院/大学の春期入学生徒数を見ると、BBT大学大学院では新たに起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を新設したことにより、前年比12名増の120名と増加した。一方、BBT大学は同4名減の166名となり、在籍生徒数も含めるとほぼ前年同期並みの水準を確保し、売上高も横ばいで推移した。

一方、法人向け教育サービス事業は前年同期比7.1%増の621百万円と順調に拡大している。当期より組織変更等による営業体制を強化したことで既存取引先の深耕や新規顧客の開拓が進んだことが増収要因となった。

セグメント利益が落ち込んだが、これは法人向け教育サービス事業の人員体制を強化したことによる人件費の増加や、「アントレプレナーコース」の新規開設費用、下期に開講する新規プログラムの開発費用増加などが要因となった。

当期の新たな取り組みとしては、BBT大学大学院での「アントレプレナーコース」の開設に加えて、2016年7月に郁文館グローバル高校へ「BBT大学・高校講座シリーズ」の提供を開始したほか、法人向けに携帯電話・固定電話での英会話レッスン「BBTオンラインビジネス英会話/テレフォンレッスン」のサービス提供を開始した。

b)経営コンテンツメディアサービス事業
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前年同期比1.1%増の150百万円、セグメント利益は同1.3%減の61百万円となった。BBT大学大学院/大学の卒業生及び修了生の増加に伴い、コンテンツの2次利用となる「アルムナイサービス」が増加した一方で、通信費用の増加により若干の減益となった。ただ、収益性は引き続き高く、安定した収益基盤になっている。

c)プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比31.1%増の829百万円、セグメント利益は同6.6%減の72百万円となった。セグメント利益が減益となっているが、これはのれん償却額が前年同期比で21百万円増加したことに加えて、事業譲受により新たに開設した「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」や「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」の収益が開業準備費用等の発生により、約30百万円の減益要因となったことが要因だ。これら要因を除けば、利益ベースでも2ケタ増益だったと見られる。

主力の「アオバジャパン・インターナショナルスクール」については、前期に国際バカロレアの初等教育プログラム（PYP）とディプロマ資格プログラム（DP）を認証取得したことによる認知度向上もあって、2016年8月下旬から始まるスクールイヤーの生徒数が436名（前期370名）と計画を上回る勢いでスタートしたほか、夏季のサマーキャンプへの受講者数も大幅に増加したことにより、前年同期比で2ケタ増収増益と好調に推移した。また、「JCQバイリンガル幼児園 晴海キャンパス」についても、近隣エリアの人口流入や英語教育への関心の高まりなどを背景に、1?2歳児が既に定員に達したほか全体でも定員数（156名）に対して9割弱の水準で推移するなど引き続き堅調に推移した。さらに、2015年10月より子会社化したSummerhill Internationalの運営する「サマーヒルインターナショナルスクール」が売上高で1億円強の上乗せ要因となり、利益面でものれん償却後段階での増益に貢献した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ