ＪＢＲ Research Memo（8）：2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ（2）

■ジャパンベストレスキューシステム<2453>の今後の見通し

また、生活トラブル解決サービスの新たな販売ルートとして2022年11月に東北電力<9506>と提携し、「カギ・窓ガラス・建具トラブルサポート」の提供を開始した。「東北電力のくらしサービスストア」の会員向けに賃貸、持ち家問わず月額440円（税込）で提供している。対象市場は約400万世帯となり、初年度は2～3千件の会員獲得を目標としていたが、こちらも想定よりスローな滑り出しとなっている。直近では2023年5月に家具・インテリアショップを全国に35店舗展開する(株)リビングハウスとの提携も発表し、会員向けサービス「LIVING α（リビング アルファ）」のサービスを開始した。生活トラブルサポートや家具の延長保証サポート（2年間）に加えて、リペアサービス、生活便利サービス（家事代行、ハウスクリーニング）を割引価格で提供し、そのほかグルメ・ショッピング等を優待割引で利用できる内容となっており、月額会費は約800円（年契約）となっている。ただ、同サービスには年1回、家具やアート、雑貨の購入に使える1万円分のクーポンが付与されるため、実質無料で利用できるサービスとなっており今後の会員数増加が期待される。初動は順調で月200～300件ペースでの会員獲得が見込まれている。

一方、保証事業については引き続きハウスメーカーとの提携により高単価な住宅設備延長保証サービスの会員獲得に注力していくほか、自社コールセンターを活用したBPOサービスにも注力していく方針となっており、現在商談中の提携契約が纏まれば業績の上振れ要因となる可能性がある。

b) 保険事業の取り組み
保険事業の契約件数は前期末比28千件増加の711千件を見込んでいる。第2四半期末で704千件と計画を上回るペースで進捗しており、通期でも家財保険を中心として上振れする可能性が高い。また、下期に少額短期保険で新たな商品を投入予定となっている。社会不安の増大に対処するための独創性の高い保険商品となるようで、その内容が注目される。

(2) 利益の増減要因
期初計画では、営業利益の増益要因として主力3事業の会員数増加で210百万円、中古携帯電話回収事業で55百万円を見込み、減益要因として感染拡大防止事業の終了で35百万円（上期実績で44百万円の減益要因）、駆けつけ事業譲渡で40百万円（同53百万円の増益要因）を見込んでいた。

主力3事業のうち、保証事業を展開するジャパンワランティサポートの営業利益は前期比8.5%増の603百万円となる見通し。外注費の増加やコールセンター部門の体制強化により利益率が若干低下すると見ている。また、会員事業と保険事業を合計した営業利益は同12.3%増の1,480百万円を見込んでいる。上期実績が664百万円だったため、下期は対上期比で150百万円程度の増益が必要となるが、この増益分は保険事業における責任準備金繰入額の減少だけでほぼ達成できる見通しとなっている。同繰入額は上期に184百万円を計上したが、下期は契約獲得件数が通常ペースに戻ることから繰入額も10～20百万円程度にとどまるものと同社では試算している。契約件数増加による利益増も考慮すれば上期比で200百万円以上の増益となってもおかしくない。一方、会員事業ではACTGの会員数減少だけで下期の利益は上期比で2千万円程度の減益となる可能性があるものの、「安心入居サポート」やその他提携戦略による新たな商品の会員数増加、並びにACTG統合後の間接コスト削減効果などでカバーして、下期の利益は上期比で増益となる可能性も十分にあると弊社では見ている。

そのほか中古携帯電話回収事業については、想定よりもスローな滑り出しとなったため、利益貢献は殆ど期待できない可能性が高いが、主力3事業の増益でカバーできるものと予想される。

営業外収支は前期比190百万円増を見込んでいる。自社株価予約取引によるデリバティブ評価損など、前期に発生した一過性の費用490百万円がなくなることからさらに改善する可能性はあるが、有価証券売却益等の不確定要素を織り込まない保守的な計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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