ＪＢＲ Research Memo（6）：ネットキャッシュは110億円超と潤沢で財務内容は良好

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2023年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比316百万円増加の28,201百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が374百万円増加し、固定資産ではのれんやソフトウェアなど無形固定資産が215百万円減少し、投資有価証券が189百万円増加した。

負債合計は前期末比699百万円増加の17,781百万円となった。有利子負債が380百万円増加したほか、会員及び保証事業における前受収益（長期前受収益含む）が204百万円、保険事業における責任準備金が162百万円それぞれ増加した。純資産合計は同383百万円減少の10,419百万円となった。自己株式が524百万円増加（減算要因）したほか、その他有価証券評価差額金のマイナス額が135百万円拡大した一方で、非支配株主持分が254百万円増加した。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の35.4%から32.7%に低下した。自己株取得により自己資本が減少し、負債が増加したことが要因だ。ただ、ネットキャッシュ（現預金－有利子負債）は前期末比とほぼ同水準の11,849百万円と潤沢にあり、財務の健全性は高いと判断される。前受収益の増加ペースが鈍化したが、これは会員事業の主力商品である「安心入居サポート」の契約形態が、月額課金となるサブスクリプション契約にシフトしていることが要因となっている。このため今後会員事業の前受収益については、保証事業の積み上げが中心になってくると思われる。

なお、同社は未上場企業や事業提携関係にある上場企業も含めて、投資有価証券を5,887百万円保有している。事業提携関係にある上場株式に関しては基本的に保有継続方針であるものの、その他の株式や金融商品に関しては適切な時期を見計らい、徐々に減らしていく意向を示している。一方、M&AについてはACTGの買収で手応えを得たことから、同業他社等で条件に見合う案件があれば積極的に検討していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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