ギグワークス Research Memo（6）：半導体不足の解消によるIT関連業務の回復、通販事業のシナジーなどに期待

■今後の見通し

ギグワークス<2375>の2023年10月期の連結業績は、売上高が前期比23.0%増の28,200百万円、営業利益が同13.1%増の500百万円、経常利益が同2.9%増の490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の260百万円と、過去最高売上高の更新及び堅実な増益を予想している。

オンデマンドエコノミー事業では、世界的な半導体不足によるIT機器流通の鈍化がフィールドサポートや販売支援などの対面型業務などに影響を及ぼしてきたが、今後はやや回復傾向にあると同社では見通している。また、ヘルプデスク、サービスデスクの運営を手掛ける非対面型業務のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、テレワークの拡大・定着化に伴い、底堅い需要を想定している。システムソリューション事業は、国内のソフトウェア設備投資が回復基調にあるなか人材不足は顕著で、堅調な需要が期待できる。経済活動が活発化し、サービス業での人手不足が発生していることから、人材はもちろんテクノロジーとの融合により需要の取り込みを狙う戦略である。なお、日本直販の売上高は通期で計上されるため、前期よりも3四半期分（約45億円相当）が上乗せされる。通販2社合併による運営コスト削減（年間約1.4億円の削減余地）を行うとともに、同社の既存事業領域と親和性が高いことから、グループ内での連携強化を図り、収益構造の改善に取り組む。シェアリングエコノミー事業では、コロナ禍で根付いた新しい働き方のニーズの取り込みに引き続き取り組み、「all access」などの新サービスの成長及びセグメント損益の黒字化を目指す。

営業利益は前期比13.1%増、営業利益率は1.8%（前期は1.9%）と着実な回復を見込んでいる。同社は従来、営業利益率は5%前後というパフォーマンスであるものの、IT機器関連業務の回復や日本直販の業務効率化などに一定の期間がかかると想定し、保守的な増益計画とした。

弊社試算では、日本直販の上乗せ分を除く2023年10月期売上高予想は前期比3.3%増の23,700百万円となる。足元では半導体不足やコロナ禍の影響が緩やかに低減していることに加え、IT分野やサービス業の人材不足が顕在化してきており、同社にとっての外部環境は好転の兆しがある。収益性については、最低でも通販2社の合併による共通コスト削減効果が見込まれる。これらの点から、2023年10月期の売上高予想及び営業利益予想はやや保守的な面があり、業績予想は「これ以上は下振れしない最低ライン」であると弊社では捉えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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