イージェイＨＤ Research Memo（9）：2025年5月期の業績目標を小幅ながら上方修正（2）

■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し

3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a) DX推進の一環として、基幹システムの刷新をはじめとするICT技術の活用により、社内のバリューチェーンを大幅に進化させ、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。

b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。同社では柔軟で強固なグループ経営の実現に向けた具体的な取り組みとして、グループ各社の経営陣による定期的なグループ経営会議や担当者レベルでのグループ連絡会議グループリスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催している。

c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。具体的な取り組みとして、2022年8月よりエイト日本技術開発の東京本社に在籍する技術者約50名を大宮市（埼玉県）に新設したサテライトオフィスに移し、全社展開の第一歩として、ハイブリッドワーク（テレワークと通常出社を併用する勤務形態）の試行に着手する。同取り組みはBCP対策としての側面もある。また、健康経営の推進により、職員の意欲向上や定着支援、女性活躍の促進に向けた人財確保・定着支援に取り組んでいる。

d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※を2021年6月に創設し、OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上、業務上のノウハウや暗黙知の伝承、またこれらによる生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等により、グループ全体の技術力向上・人的資源の拡充に取り組んでいく。

※初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に、会社OBや大学教授などを講師に招いて各種講座を開設（オンライン受講）。2023年5月期は受講対象者をグループ全社に拡大した。


e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。また、気候変動リスクへの取り組みとして、2022年5月に「サステナビリティ推進委員会」を設置したほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、TCFD提言に沿った今後の具体的な取り組み内容について同社ホームページに開示している。CO2排出量の削減に関しては2024年5月期から具体的な取り組みを開始する。主に、保有する自動車を2030年度までにガソリン車からハイブリッド自動車または電気自動車にすべて入れ替えるほか、すべての事業所の電力契約を再生可能エネルギー電力に切り替えていく。

(2) 経営数値目標
中期経営計画の経営数値目標に関しては、初年度となる2022年5月期の業績が当初計画を超過したことを受け、最終年度となる2025年5月期の目標値を上方修正した。具体的には、連結売上高で380億円から385億円、営業利益で46億円から48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円から33.5億円にそれぞれ修正した。ROEは10%以上の水準を目指す。4年間の年平均成長率は、売上高で2.9%、営業利益で5.9%と堅実な計画となっている。課題は人的リソースの強化となる。建設コンサルティング業界は慢性的に人材不足が続いており、大手企業に人材が集中する傾向にあるためだ。同社はグループ各社のホームページにおける採用関連のコンテンツを大幅に刷新し、Web経由で新卒・中途入社希望者の取り込みを進めているほか、前述した人材育成・定着支援に向けた取り組みを推進することで、人的リソースを強化し、中期計画の達成を目指す。

なお、2025年5月期までの4年間で約40億円のイノベーション投資を実施する計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人材の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。このうち、業務プロセスのDXを実現するための新ERPシステムの開発費用やDXツールの導入費用として約18億円を見込んでいる。また、これら投資とは別枠で、M&A投資も進める予定だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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