UTグループ Research Memo（9）：2017年3月期以降は総還元性向30%以上

■株主還元策

UTグループ<2146>では、総還元性向（配当と自己株式の取得を合わせた金額を当期純利益で割った比率で、当期純利益に対する株主還元の割合を指す）30%以上をコミットメントとし、配当金と自己株式取得は、株価水準（PEGレシオ※）の値により決定することを基本方針としている。

※Price Earnings Growth Ratio = PER÷年間EPS成長率


具体的には、下記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元方針を総合的に判断する。

(1) 「PEGレシオ」が1倍未満の場合、割安と判断し、自己株式取得による還元を行う。現在の水準は１倍未満の値が見込まれることから、2019年3月期については割安の水準にあると判断し、自己株式取得を行う。
(2) 「PEGレシオ」が1倍以上～2倍未満の場合、配当と自己株式取得の両面から総合的に判断する。
(3) 「PEGレシオ」が2倍以上の場合、株式市場に十分評価されている水準と判断し、配当による還元を基本方針とする。

この基本方針に基づいて、2019年3月期は自社株買い（取得株式数415千株を上限 （自己株式を除く発行済株式数に占める割合は1.0%）、取得総額1,061百万円、取得期間2018年5月11日－2018年8月10日） の実施を決定した。新中期経営計画での「総還元性向30%以上」へのコミットメント変更により、業績及び株式市場の動向を考慮した上で、配当及び自己株式の取得の組み合わせにより、総還元性向30%以上となる利益配分を予定している。


■情報セキュリティについて
同社が進める事業は大手製造業を中心とした企業への派遣・請負など構内作業を伴うサービス事業で、顧客の個人情報も含めた情報の取扱いについては厳格な管理が求められる。そのため同社は、独自に「顧客情報保護基本方針」及び「顧客情報の取扱い」を定め、管理組織体制の構築、施策の実施・ 維持及びそれらの継続的な改善に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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