日本電技 Research Memo（10）：2024年3月期営業利益45億円に向けて順調に進捗

■業績見通し

2. 中期経営計画
社会構造の変化やデジタル化を背景に技術革新のスピードが加速している。こうした経営環境の変化に対応するため、日本電技<1723>は長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。これまで培ってきた技術資産である「計装エンジニアリング」の総合力に加え、サステナビリティを巡る課題を解決することでさらなる持続的成長を図り、2031年3月期には売上高450億円、営業利益60億円を目指す。そして、2031年3月期までの10年を、成長基盤を構築する「第1フェーズ（2021年～2023年度）」、成長を実現し事業品質の向上を進める「第2フェーズ（2024年～2027年度）」、さらなる飛躍と挑戦をする「第3フェーズ（2028年～2030年度）」に分けて、それぞれ中期経営計画を策定することで着実な成長につなげる考えである。現在は「第1フェーズ」の段階で、空調計装関連事業の安定成長に向けた「既存事業の強化」、産業システム関連事業の体制と成長基盤の構築を目指した「拡大戦略の実行」、サステナビリティ経営に取り組む「ND企業文化の成長」の3つの成長戦略を推進することで成長基盤の構築・強化に取り組んでおり、順調に進捗していると言える。なお、2024年3月期に受注高350億円、売上高340億円、営業利益45億円、ROE10%以上を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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