三井松島HD Research Memo（7）：2024年3月期は石炭販売数量の減少と価格の下落を受け、減収減益見込む

■今後の見通し

● 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績について三井松島ホールディングス<1518>は、売上高で前期比17.5%減の66,000百万円、営業利益で同55.3%減の16,000百万円、経常利益で同52.7%減の17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同52.1%減の11,000百万円を見込んでいる。エネルギー事業において、石炭販売数量の減少と価格の下落を見込んでいることが大きい。また、生活関連事業に関しては、MOSのグループ加入によって増収を見込んでいるものの、半導体市場の在庫調整により産業用製品分野において需要が減少することを想定しており、セグメント利益は減益となる予想を立てている。ただ、生活関連事業の減益に関しては、2023年3月期に想定を上回る好業績を残したことによる反動減の側面が大きいことに留意すべきである。

セグメント別の業績見通しは以下のとおり。

(1) 生活関連事業
MOSの子会社化などが寄与し、売上高は前期比25.4%増の37,000百万円と増収を見込んでいる。一方で、半導体不況を受けた産業用製品分野における需要の減少を想定しており、セグメント利益は同3.2%減の3,600百万円と減益を見込んでいる。主要事業の見通しは以下のとおり。

a) 日本ストロー
コロナ禍における行動制限が解除され経済・社会活動が正常化してくる中で、飲料製品の消費が回復し、同社ストローに対するニーズが拡大することを見込んでいる。原材料価格の高騰も2023年3月期と比較すると落ち着いてきており、利益に関しても増益を見込んでいる。また、単価の高い環境対応素材ストローの拡販も確実に進む見込みである。

b) 花菱
コロナ禍による在宅勤務の定着によって、オーダースーツ市場は厳しい環境が継続することが見込まれる。そうした中にあっても、引き続きWebマーケティングに注力することにより、新規顧客を開拓し、売上の拡大を目指す。加えて、生産を外部委託したことが利益の創出に寄与する見込みだ。

c) 三生電子
半導体市況が落ち込む中で、顧客の新規設備投資の減少が想定され、反動減を見込んでいる。それでも、連結ベースの業績には確実に貢献してくる想定だ。

d) CST
半導体市況が軟調で、トップラインの拡大が見通しづらいなか、コストダウンに取り組む。具体的には、不採算の生産ラインを停止し、しっかりと利益を生み出せる体質作りに注力する。

e) 明光商会
引き続き原材料価格の高騰が見込まれるものの、値上げと自社の強みを活かした高単価製品の販売に注力することにより、2023年3月期と同程度の業績を見込んでいる。

f) ケイエムテイ
原料高・円安による輸入コスト等の増加が見込まれるものの、ペットサロン、販売代理店、卸などへの営業活動に注力することで新規顧客の開拓を引き続き推進するほか、値上げ等も適切に実施していく。加えて、2024年3月期から中国、香港向けに製品輸出を開始する予定であり、業績の拡大に寄与することが見込まれる。

g) システックキョーワ
原材料高やパーツ高の影響を緩和するために、新製品を引き続き市場に投入していく。加えて、売上の拡大に向けて、営業活動に注力する。具体的には、営業体制を刷新した。タイの自社工場で生産している価格競争力を武器に、新規顧客の獲得と既存顧客におけるシェアアップを目指す。

h) 日本カタン
前期と同様、安定した業績となる見込みだ。先述の通り、送電線、金具の交換は顧客である電力会社の経営状況に関係なく、安定して発生するためだ。加えて、2024年3月期以降は、大型連系線工事による受注増も期待でき、中長期的に安定した利益貢献が見込まれる。

i) MOS
キャッシュレス決済が浸透してくる中で、業績も好調に推移することを見込んでいる。加えて、コロナ禍における入国制限が解除され、インバウンドが拡大していることも同社の業績に追い風になりそうだ。外国においてはキャッシュレス決済が浸透しており、日本においてもキャッシュレスで決済する傾向があるためだ。

(2) エネルギー事業
石炭生産分野において、石炭販売数量及び石炭価格の下落を見込んでいることから、売上高は前期比42.9%減の28,000百万円、セグメント利益は同58.4%減の14,100百万円を見込んでいる。なお、4月の時点で年間の固定価格を決定する4月起こし契約が確定しており、石炭価格の予想が大きくブレることはない見込みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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