ニーズウェル Research Memo（4）：業務効率化とオンライン営業活用で販管費抑制、収益性向上を実現

■ニーズウェル<3992>の業績動向

1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比9.0%増の9,549百万円、営業利益が同7.7%増の1,185百万円、経常利益が同6.4%増の1,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の809百万円となった。2024年9月期は、経常利益率が目標としていた10%を超え12.7%に達するなど、堅調な成果を上げた。特に生保、社会インフラ・公共、AI関連事業が引き続き堅調な推移を見せた結果、売上高は堅調に伸長した。同社では、今後のさらなる成長を見据え、独自のソリューション開発に積極的に取り組んでおり、これを必須の投資と位置付けている。また、受注増加と高付加価値案件の獲得により、売上総利益は前期比3.9%増の2,164百万円となった。コスト管理においては、業務効率化の推進とオンライン営業の活用により販管費を前期比で99.6%に抑えており、コストの管理が適切であったことがうかがえる。これにより営業利益の向上を達成し、持続的な成長基盤を強化していると弊社では見ている。

サービスライン別の状況を見ると、業務系システム開発は前期比8.4%増と伸長した。生保や社会インフラ、公共、AI関連の案件が引き続き堅調であり、安定した需要に支えられている。しかしながら、トラブルプロジェクトが2件発生し、機会損失が発生したため、成長がやや鈍化する結果となった。この点については、リスク管理とプロジェクトマネジメントの強化を課題として認識している。IT基盤においては、前期比5.7%増と、DX人材不足という社会的ニーズに応えるITアウトソーシング案件の受注を拡大したことが奏功した。また、ソフトウェアテストやITサポート、ITアウトソーシングといった新しいメニューを追加することで、同分野におけるサービスの多様化と安定供給を実現し、顧客の多様な要望に応えている。ソリューション分野は前期比15.5%増であった。同社は独自のソリューションやサービスを提供することで他社との差別化を図り、受注拡大に注力している。具体的には、長崎大学との産学共同研究開発による生成AIを活用したソリューション提供が始まり、研究成果をいち早くサービスに反映させることで、競争力の強化を図っている。これにより、将来の持続的成長を見据えた強固な事業基盤の構築が進められている。総じて、同社は収益性の高い案件の獲得と業務効率化を進め、業績を堅実に拡大させている。また、独自のソリューション開発や産学連携を通じて、持続的成長に向けた取り組みを加速させており、各サービスラインが順調に推移している。

売上高成長率については、2020年9月期には2.8%減少となったが、その後は安定的に成長を回復し、2022年9月期には17.0%、2023年9月期には30.2%の高い成長率を達成している。2024年9月期には9.0%と再び穏やかな増加に留まるものの、成長基調は維持されている。また、EPS（1株当たり当期純利益）は、2018年9月期の9.69円から2022年9月期の12.47円まで着実に増加、さらに2023年9月期には21.32円と急上昇し過去最高を更新した。しかし、2024年9月期には21.15円に減少し、利益成長の波が顕著である。

この推移から、同社は売上高成長率において上昇基調を維持しつつ、2023年9月期には大幅に収益が拡大したことが分かる。一方で2024年9月期におけるEPSの減少は、コスト増加や一時的な収益圧迫の可能性を示唆している。今後の課題は、成長の安定性を高めつつ、EPSを再び上昇軌道に戻すことであり、持続的な収益力強化がカギとなる。

2. 財務状況
2024年9月期の財務状況は、資産合計が2024年9月期第2四半期比で371百万円減少した。流動資産は259百万円減少したものの、現金及び預金は33百万円増加しており、流動性の確保は一定水準を維持している。固定資産は主にM&Aに伴うのれん及び顧客資産等の償却や、税効果会計等による繰延税金資産の取り崩しにより112百万円減少した。一方、負債面では、流動負債が同468百万円減少し、固定負債も同9百万円減少した結果、負債合計が同477百万円減少した。この減少は、同社が支払債務の適切な管理を行い、負債削減を行ったことを示しており、財務基盤の改善が進んでいると言える。一方で、純資産は同106百万円増加し、自己資本比率は同6.3ポイント上昇し74.6%となった。この自己資本比率の上昇は、同社が安定した財務基盤を構築していることを示しており、財務的な安全性がさらに強化されたと評価できる。

総じて、流動負債の減少と純資産の増加によりバランスシートの健全性が向上し、財務体質が強化された。これにより、今後の成長投資や事業展開の余地が広がり、持続可能な成長に向けた基盤が整備されていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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