GMOリAI Research Memo（3）：2024年12月期第3四半期は特殊要因の影響により減収減益

■GMOリサーチ&AI<3695>の業績動向

1. 2024年12月期第3四半期の業績概要
2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前期同期比3.8%減の3,657百万円、営業利益が75.7%減の73百万円、経常利益が78.3%減の67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が73.1%減の58百万円となった。第2四半期までに発生した国内の調査会社向けや海外案件の特殊要因の影響（前期同期比271百万円の減収影響）を主因として減収減益となった。なお売上高は特殊要因の影響を除くと3.6%増収となった。第3四半期では特殊要因影響セグメントにおいて、下げ止まりが確認できた。売上総利益は3.3%減少したが、売上総利益率は0.3ポイント上昇して48.9%となった。利益率の高い国内事業会社向けの第2四半期までの増収がけん引した。販管費は10.9%増加し、販管費比率は6.2ポイント上昇して46.9%となった。営業体制変更、AI活用関連費用、CASHMART事業譲受、海外子会社に係る為替換算等の影響で増加した。

事業別売上高（2024年12月期より区分変更、前期比増減率は組替後）は、事業会社が20.3%増の483百万円、調査会社の国内が6.5%減の2,216百万円、調査会社の海外が7.3%増の697百万円、グローバルパネル会社が31.5減の259百万円となった。事業会社は専任チーム拡充などの拡販活動が奏功し、利用企業数が増加して大幅伸長した。調査会社の国内は資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響で減収となった。ただし一過性要因である。調査会社の海外とグローバルパネル会社については、成長戦略の一環として利益率の低いグローバルパネル会社向けの販売を戦略的に海外調査会社へシフトさせているため、調査会社の海外が増加、グローバルパネル会社が減少となった。

2. 財務の状況
財務面で見ると、2024年12月期第3四半期末の資産合計は前期末比246百万円減少して2,746百万円となった。主に現金及び預金が121百万円減少、売掛金が125百万円減少した。負債合計は126百万円減少して819百万円となった。主に未払費用が38百万円減少、その他流動負債が36百万円減少、未払法人税等が31百万円減少した。純資産は120百万円減少して1,927百万円となった。利益剰余金が129百万円減少（四半期純利益の計上により58百万円増加、配当金の支払いにより187百万円減少）した。この結果、自己資本比率は1.5ポイント上昇して69.9%となった。特に大きな変動項目はなく、無借金経営であることも勘案すれば、健全な財務体質を維持していると弊社では判断している。



■今後の見通し

2024年12月期は下方修正し減収減益を予想。第4四半期に利益は急回復へ

2024年12月期の連結業績予想は2024年11月6日付で下方修正し、売上高が前期比0.2%減の5,107百万円、営業利益が40.1%減の264百万円、経常利益が40.5%減の255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が38.2%減の190百万円としている。前回予想（2024年2月5日付公表の期初計画値、売上高5,746百万円、営業利益502百万円、経常利益502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円）に対して、売上高を639百万円、営業利益を238百万円、経常利益を247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を152百万円、それぞれ下方修正して減収減益予想とした。第3四半期までの特殊要因の影響を勘案して通期予想を下方修正した。ただし第4四半期以降は売上高が回復基調となり、販管費では特筆すべき増加要因を見込んでいないため、業績は急回復する見込みとしている。

修正後の第4四半期の売上高計画は、国内（国内事業会社、国内調査会社の合計）が前期比15%増収、海外（海外調査会社、グローバルパネル会社の合計）が5%減収としている。国内事業会社は、第2四半期に前期の大型案件の反動影響があったことに加え、ドメイン変更の影響で同社ホームページへのオーガニック流入が減少したことで第2四半期の有効リード獲得数が減少（有効リード獲得から売上までのリードタイムは約2?3ヶ月）したため、第3四半期の売上高が伸び悩んだ。しかし第3四半期は有効リード獲得数が大幅に増加して案件単価も上昇したため、第4四半期以降は高成長に回帰する見込みだ。国内調査会社は、前下期に発生した特殊要因（資本再編・特定大型案件の減少）の影響が一巡し、第4四半期以降は増収基調に回帰する見込みとしている。海外調査会社は、第3四半期に期ズレ案件が発生し、粗利率改善を目的とした案件絞り込みも継続するが、グローバルパネル会社向けからの戦略的シフトも寄与して売上改善基調を見込んでいる。グローバルパネル会社については、前期に発生した中国とインドにおける特定案件減少影響が一巡するが、海外調査会社向けへの戦略的シフトにより保守的な計画としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展

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