日本ヒューム Research Memo（8）：重点戦略の進捗は順調（1）

■日本ヒューム<5262>の成長戦略

2. 重点戦略と進捗状況
(1) 部門別戦略
経営基盤に係る部門別戦略（200年企業に向かうための構造改革）として、営業部門ではマーケティング部門への新化を目指し、組織営業体制や情報化武装を強化する。技術部門では新たな事業創出も目指し、設計提案営業力や事業開発体制、BIM/CIMを強化する。技術開発投資では既存技術の改良（地震時入孔側塊目地ずれシート工法、杭頭処理など）、基礎事業の新技術開発・実用化（新工法、ICTツール「Pile-ViMSys（R）」など）、プレキャスト製品の開発・事業化（超大型プレキャスト、「ウェルマン貯留槽（R）」など）、新技術・新製品の開発・事業化（3Dプリンター、低酸素型高機能コンクリート「e-CON（R）」など）を推進する。生産部門では、1) 環境対応製品増強に向けた設備投資、2) 品質管理帳票電子化等による間接業務IT化、及び3)品質・安全強化を推進する。工事部門では人財育成や安全研修の充実等による安全・品質の強化に加え、採用の強化や多能工化の推進によってプレキャスト工事体制を確立し、ICT施工管理装置のプレキャスト工事への拡張を推進する。管理部門ではトップによる組織・企業文化の「継承と新化」や新人事制度（2023年4月スタート）等による人財戦略や、システム導入支援などのIT戦略、投資家との対話充実等によるIR戦略を推進する。

全社ベースの業績面の進捗状況としては、2025年3月期の連結業績予想が売上高370億円、営業利益19億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が26億円であり、2026年3月期の目標である売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円を前倒しで達成する見込みだ。

部門別戦略の進捗状況としては、営業部門では全部門が有機的につながる組織営業体制の構築を目指し、CRM（顧客管理システム）ツールを2023年7月に導入、2023年12月に本格運用を開始した。そして2025年3月期中間期までに人脈情報のデータベース化が完了した。また新製品開発を目的とした顧客の声をデータベース化し、ニーズを集約した。さらに20代の若手社員の即戦力化に向けて営業ロールプレイを実施するなど営業人財育成も強化している。

技術部門では設計提案営業力強化に向けて、DX推進による効率化によって提案数増大を狙う。そして2025年3月期中間期までに、PCウェル工法設計ソフトの改良により1件当たり作業時間80%削減の効率化を達成した。これを各事業拠点に展開し、拡販に貢献している。またプレキャスト製品の自動割付システムを開発中（2025年3月完了予定）である。各拠点の設計力育成に向けた本社プレキャスト設計センターによる支社への設計サポート拡大については、2025年3月期中間期の実績が39件（前年同期は17件）となり、通期目標の60件に対する進捗率は65%と順調だった。

技術開発投資では「Pile-ViMSys（R）」「ViMCam（R）」の機能追加により、ICTツールの機能拡大による「施工管理のオートメーション化」の実現を目指している。また、3Dプリンティングは3件の工事に出荷し、出荷総数は500個となった。さらに高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEが新しい継手認定を取得した。中掘工法の新工法については、必要な試験施工が完了して2024年7月に施工技術審査証明を取得し、対応する既製コンクリート杭が近々評定取得の見込みである。さらに下期に入り、低炭素型高機能コンクリート「e-CON（R）」が、2024年11月にセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明を取得した。

生産部門では、大型プレキャスト製品の受注増に対応するため、大型製品用研磨機を1台追加導入し、接合面研磨能力を倍増させた。また設備点検表のデジタル化が全工場で完了した。品質管理書類のデジタル化については熊谷工場で完了し、12%以上の作業効率向上を達成した。今後は2025年3月期中に全工場へ導入予定としている。

工事部門では、工事リスク集約表・事例集の活用によって施工トラブル予防を推進しているほか、工事体制を強化するためプレキャスト工事の現場管理者を増員した。ICT施工管理の推進については、「Pile-ViMSys（R）」の杭伏図機能を追加して操作性を一段と向上させた。既に常時導入している14現場において作業時間61%削減を達成しており、今後も機能充実や運用拡大を推進する。さらに「ViMCam（R）」の運用をプレキャスト工事へ拡大し、2025年3月期中にPCウェル実現場で試験運用見込みとしている。

管理部門では、トップによる車座会議の定期実施などに加え、人財採用の強化により即戦力となる中途採用が20名と大幅に増加した（前年同期は5名）。IR戦略では機関投資家向けIR面談の回数が17件と増加し（前年同期は11件）、個人投資家向け「資産運用EXPO2024」へ初出展した。こうしたIR強化の成果として株主総数は5,796人から7,028人へ1,232人増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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