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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4046 大阪ソーダ

東証P
1,903円
前日比
+87
+4.79%
PTS
1,932円
23:28 12/12
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
21.0 2.14 1.00 3.40
時価総額 2,544億円
比較される銘柄
デンカ, 
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ゼオン

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<動意株・5日>(大引け)=大阪ソーダ、ワールド、カバーなど

 大阪ソーダ<4046>=物色人気に急動意。同社はホームページ上で、4日開催の25年3月期中間期決算・事業計画説明会の資料を公開した。肥満症治療薬の製造に用いるシリカゲルの製造体制について、製薬業界での大規模増設や、インドや中国でのバイオシミラーの開発競争の激化などを背景に、同社の尼崎工場の第2期増強に関して2025年度内の完成に向けて6カ月の工期短縮を検討する姿勢を示した。更に次期増設計画について同年度内に方針を社内決定する予定だと明らかにした。肥満症関連銘柄として位置づけられる同社の成長が前倒しで加速するとの期待を高める形となり、幅広い投資家からの資金が流入したようだ。

 ワールド<3612>=新値追い。4日の取引終了後に発表した11月度の国内小売事業の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比4.7%増と2カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。気温が平年並みに低下したことを背景に、暖かいニットや防寒アウターなどの冬質商材の稼働が活発になったほか、月後半にコートも加勢したことが店舗販路の既存店売上高を伸長させた。また、EC販路では、外部主要ECモールの施策参加で過去最高の売り上げを記録したほか、月後半のブラックフライデー施策にて重衣料が高稼働となり、EC売り上げを押し上げた。

 カバー<5253>=大幅反発。4日の取引終了後、運営する「ホロライブプロダクション」において、事務所全体イベントとなる「hololive SUPER EXPO 2025 Supported By BANDAI」及び「hololive 6th fes.Color Rise Harmony」を25年3月8日、9日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催すると発表。同イベントは、Vチューバー事務所「ホロライブプロダクション」の全体イベント。今回のEXPOテーマは「hololive ARCADE」と銘打ち、メンバーと遊んで、競って、協力し、一緒に楽しむホロライブアミューズメント体験をできる展示やステージ、グッズ、フードなど盛りだくさんなコンテンツを用意。また、「ホロライブ」6回目の全体ライブとなる「hololive 6th fes. Color Rise Harmony」では、「hololive STAGE1~3」に加え、数々のクリエーターとのコラボステージ「CREATORS’STAGE」が実施される。

 IMV<7760>=上昇加速で4連騰。連日の上場来高値更新となった。同社は自動車業界向けを中心に振動試験装置や計測器の製造販売を行うほか、受託試験サービスも手掛け世界トップクラスの実績を有する。自動車だけではなく航空宇宙・防衛関連向けに振動シミュレーションや電磁波試験(EMC試験)を展開していることから、ここテーマ買いの流れが鮮明化している防衛関連の一角として物色の矛先が向いている。業績も好調で、25年9月期は営業利益段階で前期比6%増の19億5000万円と連続過去最高益更新を見込んでいる。

 カイオム・バイオサイエンス<4583>=7日ぶり急反騰。4日の取引終了後、富士フイルム和光純薬(大阪市中央区)と、抗体作製受託サービスなどに関する業務提携契約を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。カイオムは、保有するADLibシステム(細胞表面提示型抗体作製プラットフォーム)を用いた抗体作製受託サービスやその技術を応用した抗体親和性成熟受託サービスを提供しており、今回の業務提携は両受託サービス及びそれに付随する受託サービスに関するもの。カイオムの抗体作製受託サービスや抗体親和性成熟受託サービスを富士フイルム和光純薬を通じて提供し、拡販するのが狙いという。なお、同件による24年12月期業績への影響は軽微としている。

 True Data<4416>=ストップ高。4日の取引終了後、データ分析やAIを活用した販促から効果検証までを一気通貫で支援するリテールDXサービスがウエルシアホールディングス<3141>に採用されたと発表。ウエルシアは、経営の中心にデータを据え、デジタル技術を活用して戦略を実行するデータドリブン経営を全社的に推進しており、これまでもトゥルーDのデータ分析・開示ツール「Shopping Scan」を導入しており、今回はデータを最大限活かして小売業の施策を総合的に支援するソリューションとして同サービスを導入する。第1弾として、顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングを実現するAI販促ソリューションを25年度に導入する予定で、その他のソリューションについても、導入が決まり次第発表するとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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