円安進行を手掛かりに買い戻しが優勢に【クロージング】

1日の日経平均は大幅反発。732.42円高の38651.97円（出来高概算19億6000万株）で取引を終えた。前日に大幅に下落した反動から値ごろ買いが選好したほか、円相場が1ドル＝144円台半ばと円安が進んだことも手掛かりに幅広い銘柄に買い戻しが先行。日経平均は寄り付き安値に強い基調が継続し、後場中盤にかけて38718.13円まで上げ幅を拡大した。後場中盤以降は戻り待ちの売りも入りやすいなか上げ幅を縮めたものの、終日高値圏での推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、空運、陸運を除く30業種が上昇。機械、証券商品先物、卸売、電気機器の上昇が目立っていた。水産農林は変わらず。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、ニトリHD<9843>、トレンド<4704>、アサヒ<2502>、花王<4452>が軟化した。

米国ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて早期の利下げ期待が後退。為替市場ではドル買いが優勢となったことが投資家心理の好転につながった。また、「米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが今年2回目となる円建て債の発行を計画している」と海外メディアが伝えたことも相場の支援材料となった。海外投資家による日本株投資の復活に対する期待が相場を支えるなか、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。

日経平均は大幅に反発したが、前日の下げ幅の半値戻しには届かなかった。27日に衆院解散総選挙が行われる見通しだが、今回の解散総選挙を巡っては自民党が議席数を大きく減らす可能性もあるだけに、国政に対する不透明感が完全に拭えていないようだ。また、米国では1日、9月のISM製造業景気指数や8月の米雇用動態調査の発表が予定されている。米雇用に対する懸念が強まれば、米国の大幅利下げへの期待が高まることも想定されるだけに、米国市場の動きにも注目だ。

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　提供：フィスコ