【和島英樹のマーケット・フォーキャスト】─石破ショックによる波乱は次第に収束へ

「石破ショックによる波乱は次第に収束へ」

●市場が懸念する石破政策の早期実現性は乏しい

　10月の東京株式市場は、ボラティリティ（変動率）が引き続き高い展開が想定される。外部環境が好転する一方、先週末までの短期的な急上昇で過熱感も浮上している。さらに「石破ショック」で10月第1週は波乱となる可能性が高い。ただ、徐々に落ち着きを取り戻すと想定する。

　FOMC（米連邦公開市場委員会）では0.5％の利下げが実施されて米景気のソフトランディング期待が浮上するなど、米国株価が安定している。日銀金融政策決定会合では政策を維持し、植田総裁は利上げを急がない姿勢を示した。9月の「中銀ウィーク」を通過し、為替市場は円高が一服するなど外部環境が落ち着いていることで、ファンダメンタルズからは下値不安は薄れつつある。

　一方、自民党総裁選で石破茂元幹事長が選出されたことで、かねてから主張してきた金融所得課税強化や緊縮財政に進むとの警戒感が急速に高まっている。ただ、石破氏の主張は自民党の総意ではなく、少なくとも早期の実現性は乏しいとみられる。総選挙が近いとされる中で、今後は主張を控え、経済活性化に前向きな方針を示す可能性が高い。一方、米国株式市場では大統領選を前に見送り気分が強まる公算が大きい。

　日経平均株価の予想レンジは3万7000円～3万9000円。

　主なスケジュールは米国では4日に雇用統計、9日に9月17・18日開催のFOMC議事要旨、10日に消費者物価指数（CPI）、17日に小売売上高、29日に消費者信頼感指数など。なお、10月にFOMCの開催はなく、次回は11月6・7日の予定となっている。最大の注目は雇用統計で、失業率や賃金動向への関心が高い。

　日本では1日に日銀短観、4日に投資の日、8日に家計調査、18日に消費者物価指数、31日に日銀金融政策決定会合の結果発表など。短観では大企業製造業の業績見通しと為替前提、設備投資計画などをチェックしたい。また、下旬からは3月期本決算企業の第2四半期決算発表が本格化してくる。

　15日（～18日）にデジタルイノベーションの展示会「CEATEC 2024」が開催されるが、今回はジャパンモビリティショー（旧モーターショー）との併催となる。また、7日からは受賞者が発表されるノーベル賞ウィークに入る。物色テーマが浮上する可能性もありそうだ。

●リバウンド期待の半導体株のほか、データセンター、防衛関連などに注目

　主力では半導体関連のリバウンドが期待される。生成AI（人工知能）ブームの一巡感や、DRAMなど汎用半導体の需給の緩みなどが警戒される一方で、計算の高速化によるデータセンター需要などは衰えを見せていない。先端半導体への引き合いは依然活発だ。株価調整で値頃感も出始めている。

　例えば東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]は4月高値から直近安値まで約50％の下落となっている。同社株は2017年秋に高値を付けて約50％下落、22年1月に高値を付けてやはりその後に約5割の下げを記録した。ただ、その後、いずれも上昇基調を回復している。信用6カ月期日も通過することで出直りムードが出てくる可能性がある。このほか、ディスコ <6146> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]、ＴＯＷＡ <6315> [東証Ｐ]などの押し目には妙味がありそうだ。

　データセンター関連も有望だ。フジクラ <5803> [東証Ｐ]が中心的な存在となっている。一本のケーブルに光ファイバーをより多く詰め込む「多芯化」、光ファイバーの口径を細くする「細径化」には同社の技術が不可欠。変圧器のダイヘン <6622> [東証Ｐ]、施設工事のダイダン <1980> [東証Ｐ]、関電工 <1942> [東証Ｐ]、伝送損失を抑える単糸を展開する日東紡績 <3110> [東証Ｐ]など。

　また、米国では大統領選挙が11月5日に迫ってきている。ハリス副大統領、トランプ前大統領のいずれが勝利しても、日本に軍事力の強化を迫る動きが出るとみられている。現実にも受注が増加している三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]、東京計器 <7721> [東証Ｐ]などが軸となる。また、両陣営は住宅の購入支援策を掲げている。利下げも追い風で、米国での比重が高い住友林業 <1911> [東証Ｐ]、積水ハウス <1928> [東証Ｐ]、住宅に使われる塩ビ樹脂で世界首位の信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]などに関心が向かう公算がある。

　10月23日には東京地下鉄（東京メトロ） <9023> がプライム市場に新規上場する。輸送人員で首都圏の私鉄を凌駕し、営業利益率が約20％と圧倒的な強みがある。想定売り出し価格1100円での時価総額は約6400億円。一方、メトロへの払い込みを控えることもあり、私鉄株はインバウンド物色の圏外に置かれ冴えない銘柄が多い。東京メトロが人気化するようなら見直される可能性もありそうだ。東武鉄道 <9001> [東証Ｐ]、東急 <9005> [東証Ｐ]、京浜急行電鉄 <9006> [東証Ｐ]、小田急電鉄 <9007> [東証Ｐ]、京王電鉄 <9008> [東証Ｐ]などをチェックしておきたい。

（9月27日　記／次回は11月3日配信予定）

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