イージェイＨＤ Research Memo（10）：2031年5月期に売上高500億円、営業利益60億円を目指す

■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し

3. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」
長期ビジョン「E・J-Vision2030」では、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループとして成長すべく、ESG経営を推進する方針を掲げている。ESG経営における基本方針として「環境負荷軽減対応の強化」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「ダイバーシティ経営の実践」「最適な体制構築のためのガバナンス強化」の4つを掲げ、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に応えていくことで、「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮（課題解決型から価値創造型企業へ）を目指す。3つのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」のノウハウを融合しながら、「環境負荷軽減への貢献」（環境・エネルギー分野の受注の継続的拡大、CO2排出量の削減）、「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、都市・地域再生分野の受注の継続的拡大）、「地域の課題解決と活性化への貢献」（公共マネジメント分野の受注の継続的拡大、農林事業を生かした地域産業創生等）をテーマに価値創造型のサービスを提供し、長期的な成長を実現する考えだ。

業績目標としては2031年5月期に売上高500億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益で40億円、ROE10%以上としており、2024年5月期の実績を基準とすると今後7年間の年平均成長率は売上高で4.3%、営業利益で4.5%となり、実現性の高い目標値であると弊社では見ている。2026年5月期からスタートする第6次中期経営計画は「拡大・進化」の期間と位置付けており、DX推進による生産性向上の効果を発揮するとともに、新たなソリューション領域の開拓や海外事業の拡大を図り、目標を実現するための戦略としてM&Aも前向きに検討する意向だ。M&Aの対象として国内では、シェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としたものとなり、地域的には九州、北陸、北海道などの優先度が高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討する方針だ。一方、海外では現地の建設コンサルタント企業を対象に検討しており、同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで、2031年5月期には海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。ただ、海外では買収コストが営業利益の10～15倍と高く、現状では様子見の状況となっている。

なお、環境負荷軽減の取り組みの1つであるCO2排出量削減に関しては、数値目標を設定して2023年5月期から取り組みを開始している。スコープ1（直接的排出量）及びスコープ2（間接的排出量）を対象とした取り組みでは、グループで保有する全車両をガソリン車からハイブリッド車または電気自動車に入れ替えているほか（2024年5月期で7～8割をハイブリッド車に入れ替え）、LED照明への更新並びに再生可能エネルギーの活用により、2030年までにCO2排出量を2022年5月期比で42%削減することを目指している（2023年5月期実績で32%削減）。また、ダイバーシティ経営に関しては女性の活躍推進をテーマの1つとして掲げており、2030年5月期の目標として女性管理職比率10%以上（2024年5月期4.7%）、新入社員に占める女性比率30%以上（同18.6%）を設定し、男性育休取得率についても100%（同60.9%）を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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