貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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5214 日本電気硝子

東証P
3,278.0円
前日比
+51.0
+1.58%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
9.2 0.52 3.97 3.93
時価総額 3,262億円
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日電硝は大幅反落、24年12月期営業利益予想を下方修正

 日本電気硝子<5214>は大幅反落している。29日の取引終了後、24年12月期の連結業績予想について、営業利益を160億円から50億円(前期104億2000万円の赤字)へ下方修正したことが嫌気されている。

 売上高は従来予想の3100億円(前期比10.7%増)を据え置いたものの、為替相場が想定よりも円安傾向にあることも相まって、原材料及びエネルギーの価格が高騰していることが要因という。また、ディスプレイ事業における修繕に伴う費用の増加や、複合材事業における物流費の上昇も利益を圧迫する。なお最終利益は、上期に韓国拠点の清算に伴い固定資産売却益を計上したことや政策保有株式の縮減を行い投資有価証券売却益を計上したことなどから、270億円から300億円(前期261億8800万円の赤字)へ上方修正した。

 なお、第2四半期累計(1~6月)決算は、売上高1547億1700万円(前年同期比11.2%増)、営業利益28億7500万円(前年同期57億4200万円の赤字)、最終利益302億200万円(同157億1100万円の赤字)だった。

 同時に、上限を700万株(発行済み株数の8.08%)、または200億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は7月30日から来年1月31日までで、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るためとしている。また、1月31日付で自社株1000万株を消却するとあわせて発表している。

出所:MINKABU PRESS

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