本日の注目個別銘柄：サーティワン、ナカヨ、アルインコなど

<4992> 北興化 1563 +77
大幅反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」フェアバリューを2400円としている。半導体材料では先端分野のEUVや生成AI向けが伸びており、先端半導体材料メーカーへの変貌を高く評価するとしている。ファインケミカル事業は過去10年間で年率24％の成長となっているが、今後も年率15-20％の高成長が続くと想定。また、政策保有株の売却などに伴うROEの改善策にも期待としているようだ。

<9861> 吉野家HD 2700.5 -141.5
大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2800円から1900円に引き下げている。米国牛飼養頭数の減少トレンドの中、少なくとも25年2月期と26年2月期の原材料高騰の影響は避けられないと指摘。4年連続となる値上げを織り込んだとしても、当面の収益環境は同業他社比で厳しいとみているようだ。

<9279> ギフトHD 2608 +99
大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」、目標株価3800円でカバレッジを開始した。上半期決算後に株価は下落したが、7月以降、新規出店ペースが高まっていくことで、店舗数の会社計画未達リスクが低減していくとみている。店舗の大半が関東圏にあることを考慮すると、出店余地は未だ大きいとも分析。24年10月期営業利益は会社計画30億円に対して32.9億円を予想、25年10月期は44.2億円を見込んでいる。

<8708> アイザワ証G 2547 -159
大幅続落。先週末に第1四半期の決算速報値を発表している。営業利益は3.5億円で前年同期比38.3％減となったもよう。大幅営業減益をネガティブ視する動きが優勢に。投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬等の受入手数料が増加したとしているが、前年同期は外国株式国内店頭取引の増加などによって、トレーディング損益が急拡大する状況であった。

<6715> ナカヨ 1229 +92
大幅続伸。先週末に固定資産の譲渡、並びに、業績予想の修正を発表している。野球グラウンドや駐車場として使用している土地を10月31日に売却、第3四半期に譲渡益3.2億円を特別利益に計上するもよう。経営資源の有効活用による資産効率の向上および財務体質の強化を図ることを目的としている。これに伴い、25年3月期純利益は従来予想の2.1億円から5.3億円に上方修正。

<4766> ピーエイ 366 +25
大幅反発。24年12月期に復配実施や株主優待制度変更を材料視。24年12月期は4.2円の配当実施を発表、18年12月期以来の復配。また、25年12月期も配当性向50％で配当を実施する。さらに、12月末の300株以上の株主に対し、クオカード3000円分とドリンク券を贈呈していたが、クオカードは5000円分に引き上げる計画。1年以上保有株主は、クオカード5000円分からアマゾンギフト券1万円分に。

<2268> サーティワン 4710 +545
急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は15.2億円で前年同期比89.0％増となり、第1四半期の同31.9％増から増益幅が拡大、据え置きの通期予想19.3億円、前期比5.5％増に対しても好進捗となっている。既存店売上高が34カ月連続増となるなど売上の好調が大幅増益の要因に。店舗オペレーション力や改装によるブランド価値の向上、デジタル強化策、商品ラインナップ強化などの施策が奏効する形に。

<6240> ヤマシンF 525 -24
大幅反落。先週は全般的なトランプラリーの中で人気化する格好となったが、本日は短期的な過熱感からの利食い売りが優勢となっている。米バイデン大統領が11月の大統領選挙の撤退を発表している。トランプ氏優位に変化はないとみられるが、民主党の盛り返しにはつながるとの見方から、いったんトランプラリーは沈静化のもよう。なお、バイデン撤退報道前の先週末の米国市場でも、キャタピラーなどは続落となっていた。

<5933> アルインコ 1060 -88
大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は5.5億円で前年同期比27.7％減となり、通期計画32億円、前期比79.6％増に対して、想定外の低調スタートとなっている。仮設機材については主要な製品群で購買からレンタルへの流れが継続しているようだ。また、レンタル資産の減価償却の方法を変更によるプラス要因があった一方で、一段の円安進行、原材料価格の高止まりなどが収益を圧迫したもよう。

<9142> JR九州 3922 +241
大幅続伸。鉄道事業の旅客運賃及び料金の上限変更認可申請を行ったと発表。普通旅客運賃については平均14.6％の改定を申請し、定期旅客運賃については通勤定期で平均30.3％、通学定期で平均16.0％の改定を申請した。実施予定日は2025年4月1日。これにより、運賃・料金収入は、2025-2027年度平均で、現行の1482億6500万円から1651億4300万円に増加する見込み。

《ST》

　提供：フィスコ