サクシード Research Memo（8）：対面型家庭教師サービス以外はおおむね計画どおりの動き

■業績動向

1. 2024年3月期の業績動向
サクシード<9256>の2024年3月期の業績は、売上高が3,227百万円（前期比9.8%増）、営業利益が332百万円（同13.2%減）、経常利益が332百万円（同16.8%減）、当期純利益が223百万円（同17.0%減）となり、期初予想との比較では、売上高で212百万円、営業利益で112百万円、経常利益で112百万円、当期純利益で74百万円の未達となった。これは、先行的費用が重なるなか、おおむね計画どおりの動きとなったものの、対面型家庭教師サービスの苦戦が要因である。

日本経済は、コロナ禍による行動制限の緩和を背景に、経済活動の正常化が進んだ。一方、不安定な国際情勢や為替変動、人件費や物流費の上昇や物価高など、先行きは依然として不透明な状況にある。こうした情勢のなか、教育業界では、教育現場における教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足に歯止めが掛かっていない。そのような状況を改善するため、教員の負担を軽減する部活動の地域移行や外部人材の活用が注目を集めている。また、ICT支援員については、文部科学省が掲げる「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で目標とする水準である「4校1人配置」に届いておらず、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは一層高まっている。

学習塾業界においては、少子化による市場の縮小が見込まれる一方、大学入試改革などの教育制度改革が進み、顧客のニーズが多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっているため、ニーズの変化に迅速に対応できる優秀な人材の確保がますます重要な課題となっている。福祉業界においては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定など、待機児童問題の緩和が進む一方で、そこで働く保育士不足や保育の質の低下が懸念されている。また、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなる、いわゆる「小1の壁」問題も深刻さを増しており、学童保育に対する需要が急速に高まっているため、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増している。

このように、同社が事業領域とする教育と福祉ではどの分野も人手不足が高水準で続いており、同社における、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、オンライン型家庭教師サービスは予想どおり順調に成長した。しかし、対面型家庭教師サービスにおける先行的な費用が実を結ばず、全社の売上高は2ケタ増に届かなかった。利益面では、家庭教師事業の減収に加え、高採算だが不安定な「人材紹介サービス」から安定収益基盤となる「人材派遣サービス」へシフトしたことで売上総利益率が低下した。また、費用全般を抑制し販管費を前期比微増に留めたものの、個別指導教室や学童保育施設の出店投資、各事業における人的投資など、必要な投資を積極的に進めたことから、結果的に営業利益は減益となった。なお、Web広告の単価上昇、少子化のなかでの求人増加などから、教育人材の登録コストは上昇傾向にあるようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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