サクシード Research Memo（3）：教育と福祉の分野に特化して事業を展開

■会社概要

3. サービス・事業の概要
サクシード<9256>の事業は、人材サービスの教育人材支援事業、福祉人材支援事業、教育サービスの個別指導教室事業、家庭教師事業という、教育と福祉の分野に特化した4つの事業で構成されている。教育人材支援事業では学校や自治体、他社学習塾など教育業界向けに人材派遣や部活動運営などの業務受託を、福祉人材支援事業では保育施設や学童施設などに特化した人材派遣を行っている。同社の人材サービスの特徴は、専門性の高い登録者のデータベースが豊富に蓄積されている点にあり、利益率は高いが収益の安定感に欠ける人材紹介サービスと、収益が安定している人材派遣サービスとのバランスを重視している。個別指導教室事業では、神奈川県を中心に「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids」合わせて32教室（2024年3月末）を展開し、家庭教師事業では、全国展開に向けて対面型及びオンライン型の2タイプの「家庭教師のサクシード」を運営している。いずれの事業も自社ブランドで展開している点と、人材サービスで集めた登録者データを活用できるため、競合他社より採用面で有利である点が強みだ。なお、2024年3月期の事業別の売上高は、教育人材支援事業32.7%、福祉人材支援事業13.4%、個別指導教室事業38.2%、家庭教師事業15.7%というバランスになっている。


教育・福祉業界には過重労働など様々な課題がある
4. 業界環境
少子高齢化が進む日本では、特に同社の属する教育分野と福祉分野において課題が山積している。教育分野では、私立中学校や大学への進学率は高水準で推移し、シックスポケット（両親と両祖父母の合計6人の経済力）に象徴されるように家計における子ども1人当たりの教育費は依然増加傾向にあり、都市部への人口集中に伴い、教育環境の地域格差もますます開いている。また、学校教員の過重労働問題が深刻化しており、学校教育の質の向上を図るには、教員の負担軽減が急務である。福祉分野においても、保育園や学童施設でも人材不足などの課題が長期化しており、保育園の待機児童問題に加えて新たに「小1の壁」※がクローズアップされるなど解決に至っていない。国も自治体も手をこまねいているわけではないが、学校現場や保育現場などに対するケアが十分とは言い切れない状況が続いている。このため、教育分野や福祉分野の課題に対し、日本全体として抜本的な対策を講じなければならない時期を迎えている。

※「小1の壁」：子どもが小学校に上がると、保育園時代以上に仕事と子育ての両立が困難になるという問題。


なかでも教育分野においては、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、グローバル化やIT化に対応するため多くの学校改革が進行している。また、外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施、部活動の運営など、教員に求められる業務やスキルはますます多様化・高度化している。こうした教員の過重労働に対して、さすがに閉鎖的・保守的と言われた教育行政も動き出し、徐々にではあるが、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの見直しが行われるようになってきた。そのような環境において、同社は教員の過重労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など様々な課題を解消するため、従来にない支援サービスを展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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