三機工業 Research Memo（10）：2024年3月期は85円配当、142万株の自己株式取得を実施

■株主還元策

三機工業<1961>は株主還元にも積極的である。配当について、同社では2014年3月期まで年間15円を基本としてきたが、2015年3月期から利益構造が変わったことで増配を実施してきた。近年では、2022年3月期は年間85円（うち特別配当15円）配当を、2023年3月期は年間75円（同5円）配当を、終了した2024年3月期は年間85円（同15円、配当性向51.3%）配当を実施した。進行中の2025年3月期も普通配当で85円（予想配当性向51.3%）を予定している。

また、同社は株式市場での積極的な自己株式の取得及び消却も行っている。2020年3月期中には1,958千株を取得し、さらに保有する自己株式2,000千株を消却した。2021年3月期は1,000千株を消却し、新たに自己株式1,000千株を取得した。2022年3月期は1,000千株の自己株式を取得した。2023年3月期には1,500千株の自己株式を取得し、1,500千株を消却し、終了した2024年3月期も142万株の自己株式を取得し、150万株を消却した。これらの株主還元策により、過去10年間（2015年3月期から2024年3月期）の総還元性向（加重平均）は86.7%となった。進行中の2025年3月期の自己株取得は未定であるが、上記の中期経営計画が実行されるならば、残り2年間で208万株程度を取得する見込みだ。

株主以外のステークホルダーに対しても前向きに対応している。協力会社への支払い条件について、2020年3月期より資本金4,000万円未満の協力会社に対しては全額現金払いとしていたが、さらに2022年11月以降に請求書を受領した資本金4,000万円以上の取引先に対して支払いサイトを120日から60日に短縮した。

このような、同社の株主還元や様々なステークホルダーに対する前向きな姿勢は大いに評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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