三井松島HD Research Memo（7）：自己資本比率は上昇、M&Aを積極化しつつも、財務の健全性を維持

■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向

2. 財務状況と経営指標
2024年3月期末の資産合計は前期末比4,715百万円増加し99,740百万円となった。このうち流動資産は現金及び預金が5,126百万円減少した一方で、仕掛品が1,427百万円、原材料及び貯蔵品が1,406百万円それぞれ増加したことなどにより462百万円減少した。固定資産は連結子会社の取得などに伴い有形固定資産が2,364百万円、無形固定資産が2,969百万円それぞれ増加したことなどにより、5,177百万円増加した。負債合計は同2,706百万円減少し、35,717百万円となった。このうち、流動負債は短期借入金が3,669百万円減少したことなどにより4,664百万円減少した。固定負債は長期借入金が1,437百万円減少した一方で、リデル炭鉱の閉山に伴う損失引当金2,880百万円を計上したことなどにより1,957百万円増加した。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加5,917百万円などで、同7,421百万円増加し64,023百万円となった。

負債合計が前期末比2,706百万円減少した一方で、利益剰余金が11,479百万円増加したことなどで、自己資本比率は63.6%（前期末は58.7%）となり、財務の安定性がさらに向上した。流動比率は289.7%（同240.2%）、固定比率は58.3%（同57.0%）となり、長短の手元流動性も問題ないと弊社は見ている。

2024年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払9,222百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益23,640百万円、売上債権の減少4,250百万円、たな卸資産の減少2,278百万円などにより21,288百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,238百万円があった一方で、定期預金の増加6,602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,693百万円などにより11,692百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済9,497百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,232百万円、配当金の支払3,624百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円などにより22,748百万円の支出となった。これらのキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,070百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,983百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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