貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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4307 野村総合研究所

東証P
4,538円
前日比
-52
-1.13%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
29.5 6.38 1.28 6.35
時価総額 26,377億円
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【村瀬智一が斬る!深層マーケット】エヌビディア決算通過によりハイテク株はアク抜けも


エヌビディア決算通過によりハイテク株はアク抜けも

●日経平均は膠着ながら緩やかにリバウンドを継続

日経平均株価は4月19日に付けた3万6733円を安値に緩やかにリバウンドを継続しており、5月16日には3万8949円まで戻してきた。決算発表がピークを通過したことにより、決算の初動でイレギュラー的な動きをみせていた銘柄などには見直し余地がありそうだ。

また、米国では4月の消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことで、年後半の利下げ開始への期待が高まっており、16日にはNYダウが一時、史上初めて4万ドルの大台に乗せた。米金融政策の先行きは依然不透明ではあるものの、米主要企業の良好な決算がセンチメントを明るくさせている面もあり、膠着感の強い展開が続く東京市場においても、海外投資家の物色意欲が高まりそうだ。

来週のイベントでは、22日(日本時間23日早朝)にエヌビディア<NVDA>の決算が発表される。決算内容を見極めたいとするムードが強まる可能性はあるが、足もとで東京エレクトロン <8035> [東証P]などの半導体株は相対的に弱さが目立っていた。エヌビディア決算通過によるアク抜けの動きを意識しておきたい。

●活躍が期待される「注目5銘柄」

◆アドバンテスト <6857> [東証P]
半導体のパッケージテストに不可欠なテスト・システム、テスト・ハンドラ、デバイス・インタフェースの全てをワンストップで提供。2025年3月期の連結営業利益は前期比10.3%増の900億円と増益に転じる見通し。コンセンサスを下回る今期計画が嫌気され、4月30日には窓を空けて急落したが、200日移動平均線を支持線とした底固めからリバウンドを見せてきている。5月22日に予定される米エヌビディアの決算通過後のアク抜けを想定。

◆オリンパス <7733> [東証P]
消化器内視鏡で世界首位、治療機器など医療関連に集中。同社は5月10日に決算を発表、米国を中心に 内視鏡の販売が伸び、2025年3月期の連結営業利益は前期比4.1倍の1770億円と、23年3月期に記録した過去最高益(1866億円)に迫る見通し。併せて6000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の5.15%)、1000億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これらを好感し株価は窓を空けて急伸。年初からの保ち合いレンジを上放れ、1年6カ月ぶりの高値水準を回復している。利食いをこなしつつ、2022年9月に付けた上場来高値3198円を意識したトレンド形成が期待される。

◆ソフトバンクグループ <9984> [東証P]
孫正義社長は昨年10月に開催された法人向けイベント「SoftBank World 2023」で講演を行い、AI(人工知能)がほぼすべての分野で人間の叡智を追い抜いてしまうAIG(汎用人工知能)の時代が今後10年以内に訪れると述べ、進化するAIの活用を訴えた。同社は今年5月には自動運転技術を開発する英国のAIスタートアップ、ウェイブ・テクノロジーズに投資を行っている。また、2月に「AI向け半導体を供給する新会社の設立を検討」とも一部で報じられており、成長期待の高いAI半導体への参入を巡る思惑を手掛かりとした物色が続きそうだ。株価は4月22日に付けた7396円を直近安値に、緩やかなリバウンドを継続。3月に付けた年初来高値9386円を意識したトレンド形成が期待される。

◆野村総合研究所 <4307> [東証P]
野村証券系のシステム構築大手。コンサルティング、開発、運用まで一貫。2025年3月期の連結営業利益は前期比9.6%増の1320億円と連続で過去最高益を更新する見通し。配当は年58円と6期連続の増配を計画。銀行向けを中心に大型システム刷新などの引き合いが好調。情報セキュリティやクラウド関連などの伸びも見込む。株価は5月1日に付けた年初来安値3789円から切り返し、足もとでは75日移動平均線を支持線に変えてきた。1月高値の4586円が射程に入ってきており、同水準をクリアしてくると、2021年12月に付けた上場来高値5170円が意識されてきそうだ。

◆マクロミル <3978> [東証P]
マーケティングリサーチで国内最大級。5月15日に決算を発表。2024年6月期第3四半期累計(23年7月-24年3月)の連結売上高は前年同期比8.1%増と増収だったものの、営業利益は同4.0%減の46億6600万円だった。将来に向けた持続的な売上成長や利益改善を睨み、リサーチ基幹システムの刷新などに係る投資を実施し、システム関連費用が増加した。日本事業は第3四半期(1-3月)が繁忙期であり、過去最高の四半期売上を更新。株価は決算を受けて急伸し、3月の戻り高値水準に接近している。52週線を突破したことで、19年半ばから続くボトム圏からのトレンド転換に期待したい。

(2024年5月17日 記)

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