学情 Research Memo（9）：企業価値の最大化や内部留保とのバランスを重視しつつ40～50%の配当性向を維持

■株主還元策

学情<2301>では株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、併せて企業価値の最大化や将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視している。そのうえで内部留保を確保したあとの余剰資金については、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主に還元することを基本方針としており、配当性向は40～50%の水準を維持している。2023年10月期は、期末配当を当初計画より3.0円増配し、51.0円となった。2024年10月期に関しては、配当金52.0円、配当性向41.0%を計画している。配当性向は40%～50%の維持を目標としており、新・中期経営計画で利益が積み上がることで、増配となる可能性も高いと弊社は見ている。そのほか、自己株式の取得に関しても機動的に実施を検討し、株主還元を充実させる方針だ。なお、同社は株主優待制度を導入しており、500株以上の同社株式保有者に対しオリジナルクオカード3,000円相当を還元している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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