来週の為替相場見通し＝ドル買い地合い継続か

　来週のドル円相場は、総じてドルが買われやすい地合いが続きそうだ。予想レンジは１ドル＝１４９円００銭～１５２円００銭。

　日銀の植田和男総裁は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、２％の物価目標実現について「見通せる状況には至ってない」との認識を示した。５日に発表される２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）が低下した場合、日銀による早期の政策正常化観測が後退し、円安・ドル高方向に振れそうだ。また、日経平均株価が４万円の大台に乗せれば、海外投資家の日本株投資に絡んだ為替変動リスクを回避（ヘッジ）する目的での円売りが増えるとの思惑が更に強まり、ドル円相場が１５１円台に乗せる可能性がある。なお、植田総裁が５日に金融関連イベント「ＦＩＮ／ＳＵＭ（フィンサム）２０２４」で講演するほか、７日には中川順子審議委員が島根県金融経済懇談会に出席する予定となっており、政策運営を巡る発言があるか注目される。

　一方、２月２９日発表の１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数はエネルギーと食品を除くコアの前年同月比の上昇率が市場予想と同じで、インフレ抑制のペースが緩慢なことから米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ先送りの観測がくすぶっている。６日と７日に行われるパウエルＦＲＢ議長の議会証言や、８日に発表される２月の米雇用統計などの内容次第ではドルが選好されやすくなるだろう。

　このほか来週に海外で発表される主な経済指標は、５日に２月の中国Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と２月の米ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に２月の米ＡＤＰ雇用統計と１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、７日に２３年１０～１２月期の米非農業部門労働生産性・改定値と前週分の米新規失業保険申請件数、８日に１月のドイツ鉱工業生産と１０～１２月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確定値など。７日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会への関心も高い。

出所：MINKABU PRESS