ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（10）：粗利益率維持の背景にはOC販売用不動産

■業績動向

2. 在庫増加への対応
業績好調や成長期待を背景に第1四半期に仕入を増やしたが、前述したように販売が伸びず、2023年11月期末の販売用不動産は前期末比57.1%増の23,281百万円と大きく伸びた。他社が値下げして（粗利益率を落として）在庫調整を急いだ一方、property technologies<5527>は値下げをせずに粗利益率を維持する策をとった結果である。同社が値下げをしなかった理由の1つに、OC（オーナーチェンジ）販売用不動産という仕組みがある。これは、実需販売用の空室の販売用不動産の一部を賃貸物件に転用して自社保有することで賃料/キャッシュフローを得る仕組みで、これまでも全体収益の安定化を図るため一定程度保有してきたものである（後にタイミングを測って販売する）。今般、信頼を醸成してきた金融機関のサポートもあり、OC販売用不動産を前期末比約4倍増の5,397百万円とすることで、通常の販売用不動産は同32.9%増の17,884百万円にとどめることができた。足もとでOC販売用不動産を急速に増やした格好になるが、すでに8割程度の入居が決まるなど想定以上に好評のようだ。同社の物件は入居者にとって賃料を払い続けるより買ったほうが安い水準のものが多いため、賃貸物件としての販路に加えて将来的に入居者が買い取る可能性もある。なお、過去賃貸に転用した物件を販売する際は当初の粗利益を確保できているようである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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