ランドコンピュ Research Memo（8）：中期経営計画「VISION 2025」は、初年度から計画を上回る進捗

■ランドコンピュータ<3924>の中長期の成長戦略

1. 中期経営計画「VISION 2025」
2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年をカバーする中期経営計画「VISION 2025」の重点戦略は、1)積極的なM&Aの推進、2)業務提携先とのさらなる連携強化、3)DXビジネス推進、4)人材育成の投資と得意分野への強化、5) 既存SI分野のさらなる売上拡大である。2026年3月期の数値目標を、売上高15,000百万円、営業利益1,800百万円としている。3ヶ年の年平均成長率は、売上高が9.3%、営業利益で13.8%となる。売上高のサービスライン別年平均伸び率は、システムインテグレーション・サービスが5.5%、インフラソリューション・サービスが4.4%、パッケージベースSI・サービスが15.6%である。高付加価値ビジネスであるパッケージベースSI・サービスの売上構成比は、6.5ポイント増の40%に達し、売上高営業利益率が1.4ポイント増の12.0%に上昇することに貢献する。

2024年3月期の通期業績予想は第2四半期の好決算を踏まえ、売上高13,300百万円、営業利益1,615百万円へ上方修正した。中期経営計画2期目となる2025年3月期の計画値を売上高13,700百万円、営業利益1,620百万円としており、営業利益に関しては1年前倒しでほぼ達成されることになる。パッケージベースSI・サービスの売上構成比は、修正前計画の35.5%から修正後では36.1%に上昇する。売上高営業利益率の予想は、期初計画の11.5%から12.1%へ引き上げられており、中期経営計画の最終年度の目標値12.0%を上回る。同サービスラインの売上高構成比が40.0%に達すれば、利益率が目標値を上回るポテンシャルを示唆している。

人的資本は、ITサービス会社にとって価値を創造する中核の経営資源であるものの、技術者不足が深刻化している。経済産業省は、2018年9月の「DXレポート」において、「ITシステム2025年の崖」と労働集約業態となっている日本のIT人材の低生産性を前提に、2030年に向けて40～80万人の規模で技術者不足が生じるおそれがあることを提示した。厚生労働省の労働経済動向調査による2023年8月時点の産業別正社員等労働者過不足状況判断(D.I.＝「不足」-「過剰」)では、「調査産業計」が45であったのに対し「情報通信業」は53（「不足」54、「過剰」1）と不足感が強い。「情報通信業」より人手不足が深刻なのは、2024年4月から働き方改革が本格化する「建設業」(D.I.58)並びに「運輸業、郵便業」(同56)、「医療、福祉」(同61)の3業種に留まる。

同社がシステムインテグレーション・サービス主体の事業運営であった時は、プロジェクト・マネジメントを徹底し、赤字プロジェクトの撲滅を図り、売上高営業利益率を10%超に引き上げるという目標であった。2024年3月期は、クラウド及びパッケージベースSI・サービスの拡大により売上高営業利益率が12.1%に到達するという計画ができるレベルになった。従業員1人当たりの数値を、コロナ禍前の2020年3月期単独決算とM&AによるパッケージベースSI・サービスの子会社を含む2023年3月期の連結業績では、売上高が19.68百万円から21.74百万円へ、売上総利益が3.58百万円から4.70百万円へ、販管費が2.04百万円から2.41百万円へ、営業利益が1.53百万円から2.29百万円へ増加した。同社グループは、高付加価値ビジネスのウェイトを引き上げることで1人当たりの売上高と売上総利益を高め、従業員の報酬を上げ、将来のための研究開発や人材育成投資をして収益性を高める成長戦略を採っている。

2. 中期経営計画を実現するための施策
中期経営計画における市場環境は、国内IT市場の堅調な拡大が見込まれる一方、アジャイル開発や生成AI等の革新的な新技術が次々と登場する。同社は、顧客の要望に対応する人員配置を適材適所で行っている。今後のユーザニーズの変化と将来の競争優位性を築くため、アジャイル開発力の向上を図るため、従業員のリスキリングを活発化している。

従来型の開発では、大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステムが求められ、品質が重視される。既存システムは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、経済産業省が危惧する「2025年の崖」を回避するためにモダナイゼーションが必要とされる。COBOL資産をJavaなどにマイグレーションする際に、長年システム開発に携わり、古いプログラミング言語の知識を有するエンジニアの存在が必要となる。コストを重視する顧客に対しては、パッケージとクラウドの組み合わせを提供する。開発スピードを重視する顧客には、DX型開発を提案する。受注ソフトウェア開発により、「2025年の崖」の克服とDXによる経営変革を目指すユーザに対するソリューションとして、ローコード開発及びクラウドネイティブ開発にアジャイル開発手法をスタンダードとして推進する。

同社はアジャイル開発力を強化するため、2022年9月にジェネクサス・ジャパン(株)とソフトウェア開発パートナー契約を締結した。ローコード開発ツールである「GeneXus」は、世界50ヶ国以上、8,700社以上に導入され、技術者は13万人以上に及ぶ。業務要件を入力するだけでアプリケーションやデータベースを自動生成するため、開発期間を大幅に削減できる（最大で80%削減）。要件定義をすれば「動くかたち」で試作品を共有できるため、初期段階で問題を発見しやすい。また、要件定義後のアプリケーションが自動生成されるため開発コスト及び工期を大幅に削減できるうえバグの発生率が低く、システムそのものが老朽化しない。保守性も高くインフラに依存しないため、劣化しにくいシステムを提供できることが特長だ。

同社は、GeneXusとMicrosoft Power Platformを中心としたローコード開発要員の育成に取り組んでいる。2023年3月期末の資格取得者は16名で、2024年3月期第2四半期末では18名であった。2024年3月期末に50名程度を目指す。DX推進本部は、ローコード開発、クラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準確立を進めている。

同社は、手離れが良く収益性が高いパッケージベースSI・サービスを成長事業として注力している。同事業では、SAP業務において戦略的投資と社内教育による持続的な成長を実現している。テクニゲートは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザ取引を展開しており、これまで累計727社の導入実績を持つ。子会社の有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザ取引拡大に生かす。また、子会社の顧客に同社のパッケージベースSI・サービスを融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。

新しく「ServiceNow」の取り組みを開始した。2004年に創立された米国のサービスナウ＜NOW＞は、SaaSによりクラウド型の労働生産性を高める業務プラットフォームを提供する。日本法人は、2013年に設立された。同クラウドサービスは、IT資産管理からセキュリティ、人事、カスタマーサービスなど企業の定型業務プロセスを簡素化、自動化し、従業員の働き方改革と生産性の向上を促す。

生成AIへの取り組みは、DXビジネスの強化施策として、2024年3月期下期に事業展開企画をスタートとする。Salesforce「Einstein Copilot」、ServiceNow「Now Assist」、Microsoft「Azure OpenAI Service」などを生成AIサービスを対象に調査研究と提案モデル策定や実装に必要なスキル習得の検討を進めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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