富士通が逆行安、英郵便局長の冤罪事件で「幹部らに英下院委員会が証言要請」と伝わる

　富士通<6702>が逆行安。時事通信は１０日、「英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった」と報じた。複数の英メディアが伝えたという。今後の事態を懸念した売り圧力が強まっている。

　同社の英子会社が開発した会計ソフトを導入した郵便局で、現金の残高と会計記録が一致せず、局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された過去の事件を受けたもの。有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。

　今回の事件は英ＩＴＶが実話に基づいたドラマを放送したことで、現地で大きな話題となっているようだ。９日には米ブルームバーグ通信も、公的な調査によって責任が認められた場合は補償を行う必要があると英政府閣僚らが主張していると報じていた。

出所：MINKABU PRESS