日本プロセス---2Q増収・増益、制御システム、組込システム、産業・ICTソリューションが順調に推移

日本プロセス<9651>は28日、2024年5月期第2四半期（23年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の45.41億円、営業利益が同3.3%増の4.62億円、経常利益が同1.9%増の4.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.2%増の3.40億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比10.4%増の7.12億円、セグメント利益は同12.5%増の1.62億円となった。再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは一部案件が開発延期となったことにより横ばいで推移し、プラント監視制御システムは開発量が減少した。東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により好調に推移した。在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により順調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発規模縮小に伴い売上が減少した。

自動車システムの売上高は同7.3%増の11.22億円、セグメント利益は同0.2%減の3.01億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移した。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は海外向けの開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。

特定情報システムの売上高は同4.9%減の6.03億円、セグメント利益は同5.5%減の1.02億円となった。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小したことで売上が減少した。危機管理関連は大規模案件が収束したことで体制を縮小した。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。

組込システムの売上高は同4.3%増の6.94億円、セグメント利益は同8.9%増の1.64億円となった。ストレージデバイス開発は体制を縮小したものの、新ストレージ開発は新たな開発案件を受注するなど好調に推移した。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移した。

産業・ICTソリューションの売上高は同7.5%増の14.09億円、セグメント利益は同9.2%増の2.38億円となった。社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件が好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移した。駅務機器開発は新たな案件を受注するなど順調に推移した。システム構築関連はおおむね横ばいで推移した。

2024年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の90.90億円、営業利益が同0.8%増の9.15億円、経常利益が同0.3%増の9.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の6.90億円とする期初計画を据え置いている。

《HH》

　提供：フィスコ