エルテス Research Memo（7）：M&Aによる成長基盤の構築、デジタルガバメント領域における事業推進でも前進

■エルテス<3967>の主な活動実績

1. プレイネクストラボのM&A
2023年7月3日付で企業や自治体へのDX開発支援を行うプレイネクストラボを完全子会社化した（JAPANDXによる全株式の取得）。プレイネクストラボは技術力の高いエンジニアを有し、近年では、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービスをデジタル化するGovTech事業が大きく成長しており、広域自治体を含む全国約60自治体にサービスを提供している。JAPANDXとプレイネクストラボが合流することにより、それぞれの自治体DXソリューションの連携による機能拡充や、自治体ネットワークの急拡大によるサービスの販売促進、自治体・企業からのニーズが大きいDX人材派遣サービスの拡大、両社の技術交流によるDX開発力の向上など、様々なシナジー創出が期待できる。プレイネクストラボにとっても、事業の方向性が合致する同社グループと組むことにより、事業価値をさらに高められる。取得価額は約465百万円、のれん計上額は約376百万円（償却期間10年）。直近の業績（2023年3月期）は売上高が719百万円、営業利益が51百万円、従業員数は50名となっている。

2. デジタルガバメント領域での事業推進
デジタルガバメント領域では、延岡市（宮崎県）、矢巾町（岩手県）、釜石市（岩手県）の3自治体での大型プロジェクト支援が決定し、本格的なサービスの稼働を開始した。また、政府が進めるデジタル田園都市国家構想推進交付金の採択等により、複数自治体にて「スーパーアプリ」の導入が決定し、子ども医療費受給資格証の発行、オンライン面談・相談、図書カードのデジタル発行など、新たな機能を含むプロジェクトを推進している。特に延岡市では、2022年12月より提供を開始している「のべおかポータル」と新マイキープラットフォーム※を活用した「行かない市役所」構築事業が、デジタル田園都市国家構想推進交付金に採択されたことを受け、JAPANDXが総事業費2.8億円のプロジェクトを推進している。

※行政サービスにおいて公的個人認証サービス（JPKI）を活用し、マイナンバーカードによる認証を可能にするためのプラットフォームの一つ（デジタル庁ホームページより）。


3. 成長資金の確保に向けた新株予約権の発行
2023年7月24日付で第三者割当による新株予約権（第8回及び第9回）の発行を決議した。中期的な事業戦略の柱であるM&A及びアライアンスによる事業拡大に向けて、財務基盤の強化を図るところに狙いがある。資金調達予定額は合計7億円（条件決定時の発行価格ですべて行使された場合）※にのぼる。ただ、実際の資金調達は権利行使の状況に応じて順次進んでいく仕組みとなっている（行使期間は最長8年間）。

※行使価額の修正条項（ただし下限行使価額515円）がついていることから資金調達額はあくまでも予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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