シュッピン Research Memo（7）：独自のEC施策を通じたWeb会員数の拡大により右肩上がりの成長を実現

■シュッピン<3179>のこれまでの業績推移

前期までの業績を振り返ると、売上高はWeb会員数の拡大やEC売上高の伸びとともに右肩上がりの成長を実現してきた。2020年3月期以降は、売上成長よりも粗利率改善を重点課題として取り組んだことや消費増税の影響、さらにはコロナ禍に伴う店舗売上の落ち込みにより2期連続で伸び悩んだものの、2022年3月期は各EC施策（AIMDの導入を含む）の効果や戦略的在庫投資による「時計事業」の伸びにより大幅な増収を実現した。上場した2013年3月期から2023年3月期までの10年間の年平均成長率は13.86%（そのうち、EC売上高の年平均成長率は18.81%）に上る。また、利益面（営業利益）でも、売上高の伸びとともにおおむね増益基調をたどってきた。営業利益率は、しばらく4%～5%のレンジ内で推移してきたが、2022年3月期はAIMDの導入による売上総利益率の改善や販管費の抑制により、大幅な利益率の向上を実現。2023年3月期は「時計事業」の一時的な落ち込みがあったなかで、営業利益率は5.4%の水準を確保しており、実質的な収益力の底上げは図られていると言える。

一方、財務面については、自己資本比率はしばらく50%水準で安定推移してきたが、2022年3月期は創業者からの自社株式の取得により37.9%に低下した。一方、資本効率を示すROEは37.2%に上昇し、2023年3月期も30%近い水準を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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