ティア Research Memo（9）：2024年9月期は葬儀件数の増加と単価上昇により増収増益基調が続く見通し

■今後の見通し

1. 2024年9月期の業績見通し
ティア<2485>の2024年9月期の連結業績は売上高で前期比8.2%増の15,220百万円、営業利益で同5.7%増の1,200百万円、経常利益で同4.2%増の1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.1%増の790百万円と増収増益を見込む。上期は直営葬儀件数の伸びがまだ鈍いことやTLD事業の先行投資費用が嵩むことから増収減益計画となっているが、下期は葬儀件数の伸びも再加速し、増収増益基調に復帰する見通しだ。なお、同計画には2023年11月に実施したM&Aの影響については織り込んでいない。現在、M&Aの効果を含めた中期経営計画を策定中で、まとまり次第公表する予定となっている。

2024年9月期における出店計画は、直営店で8店舗、FC店で9店舗を見込んでいる。直営店については既に物件の確保も済ませており、予定通りに出店できる見通しとなっている。首都圏で3店舗、中部圏で5店舗の家族葬ホールを出店する。11月末時点で直営2店（東京都青梅市、愛知県豊橋市）、FC1店（愛知県豊田市）を出店している。東京都では初の家族葬ホールとなるが、コンビニエンスストア跡の居抜き物件で建設費を圧縮できた。また、豊橋市の店舗では遺体用冷蔵庫2体分を建物内に備えるなど、近年の家族葬に対するニーズの高まりに対応した店舗づくりとなっている。

業績予想の前提となる直営店の葬儀件数は前期比7.0%増の15,458件、葬儀単価は同1.5%増の844千円を見込んでおり、うち既存店の売上高は同7.2%増、葬儀件数で4.9%増、葬儀単価で2.2%増を見込んでいる。売上高の増減要因について見ると、既存店の葬儀件数増加による増収で556百万円、既存店の葬儀単価上昇による増収で265百万円、新店稼働による増収で492百万円、不動産関連や樹木想事業の増収で187百万円となり、FC売上高の減収で5百万円、その他（リロケーションによる閉鎖等）の減収で346百万円を見込んでいる。

一方、経常利益の増減要因については、売上総利益の増加で598百万円となり、人件費の増加268百万円、広告宣伝費の増加148百万円、支払手数料の増加26百万円、その他経費の増加107百万円（TLD事業強化のためのコールセンター費用等）を吸収し、合計で47百万円の増益となる見通し。TLD事業については全体で前期比2億円程度の増収効果を織り込んでいるが、利益面では先行投資費用が掛かるため収支均衡水準となる見通しで、2025年9月期からの貢献を目指している。なお、2024年春の新卒採用者数は35名の予定に対して24名が内定している（前年は28名入社）。

売上原価率は前期比0.8ポイント低下の58.2%を計画している。このうち、商品原価率は前下期に料金プランの見直しを実施した効果や、業務の内製化を推進していくことで、同1.2ポイントの低下を見込んでいる。一方で、労務費率は積極的な人財確保を行うことや、単価引き上げに寄与する葬儀プランナーを1名増員し12名体制とすることもあり、同0.2ポイントの上昇を見込む。また、雑費率も物流コストの増加などを保守的に織り込み、同0.2ポイントの上昇を見込んでいる。

販管費率は前期比1.0ポイント上昇の34.0%を計画している。TLD事業の立ち上げ費用も含めた人員体制の増強により、人件費率が同0.6ポイント上昇するほか、件数が伸び悩んでるエリアや新規出店地域でのイベント開催など営業促進を実施することで広告宣伝費率が0.4ポイント上昇する見込みとなっている。なお、設備投資は852百万円を計画しており、内訳としては店舗投資で616百万円、不動産関連・樹木想などTLD事業で18百万円、その他投資（基幹システム開発等）で217百万円となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ