次世代モビリティの最終フェーズ、離陸前夜「空飛ぶクルマ」関連を追う ＜株探トップ特集＞

―モビリティショーで話題沸騰、ＳＵＢＡＲＵのコンセプトモデル公開で注目度アップ―

　「東京モーターショー」から名称を変更した「ジャパンモビリティショー」の一般公開が10月28日から東京ビッグサイトで行われている。国内外の企業が次世代の電気自動車（EV）や未来のモビリティを披露するなか、話題を呼んでいるのがＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]が公開した「空飛ぶクルマ」とも呼ばれる電動モーターとバッテリーで駆動する電動垂直離着陸機（eVTOL、イーブイトール）の試作機「エアモビリティ コンセプト」だ。渋滞の解消や環境負荷の低減など移動手段や社会環境を大きく変える乗り物として、世界各国で実用化を目指した取り組みが盛んに行われており、関連銘柄をマークしておきたい。

●さまざまなケースでメリット

　国土交通省によると、空飛ぶクルマとは「電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段」で、モーターとバッテリーで推進する都市交通に適した小型航空機のこと。諸外国ではアドバンスト・エア・モビリティ（AAM）やアーバン・エア・モビリティ（UAM）とも呼ばれ、日本を含め世界各国で機体開発や地上設備、飛行ルールづくりが進められている。

　電動化されていることから駆動時の騒音や温室効果ガスの排出が少ないのが特長の一つで、垂直に離着陸できることから離着陸場所の自由度も高い。また、同じく「ローターを回転させる乗り物」であるヘリコプターと比べて構造がシンプルで部品点数が少ないことから整備のコストや故障のリスクを抑えることができることもメリットとなる。活用例としては都市部での送迎サービス、離島や山間部での移動手段、災害時の救急搬送などが期待されている。

●巨大市場にらみ取り組み続々

　巨大市場をにらんだ国内企業の取り組みは活発で、直近では野村不動産ホールディングス <3231> [東証Ｐ]傘下の野村不動産、清水建設 <1803> [東証Ｐ]、ＡＮＡホールディングス <9202> [東証Ｐ]、朝日航洋（東京都江東区）、エイトノット（東京都墨田区）、東京ウォータータクシー（東京都港区）、Ｋｉｄｏｕ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（東京都墨田区）のグループが10月30日、東京都政策企画局が展開している「東京ベイeSGプロジェクト 令和5年度先行プロジェクト」の“次世代モビリティ”の応募テーマで、eVTOL用浮体式ポートを核とした陸海空のマルチモーダルMaaS実現に向けたシステムの構築及び運行実証を提案し、採択されたことを明らかにした。

　スズキ <7269> [東証Ｐ]は10月10日、静岡県磐田市の工場で空飛ぶクルマを製造することについて、ＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市）と製造協力契約を締結したことを明らかにした。スカイドライブが空飛ぶクルマの製造を目的とした子会社を設立し、スズキグループが静岡県磐田市に保有する工場を活用して、24年春ごろの製造開始を目指すという。

　ニデック <6594> [東証Ｐ]は10月6日、ブラジル航空機メーカーのエンブラエルと設立した空飛ぶクルマの部品を手掛ける合弁会社が操業を開始したと発表。この合弁会社はニデックグループが51％、エンブラエルグループが49％を出資しており、ニデックは電動モーターに関する専門知識、技術的なノウハウ、リソース・要員を提供するとしている。

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]傘下のあいおいニッセイ同和損害保険とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は9月11日、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所と空飛ぶクルマなどのアーバン・エア・モビリティの社会実装に向けた共同研究契約を締結したと発表。3者は空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメント（空飛ぶクルマの事業全般に関するリスク洗い出し・リスク評価・対策立案）や安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に注力する構えだ。

　建設技術研究所 <9621> [東証Ｐ]は8月31日、ＡｉｒＸ（東京都千代田区）とＭＡＳＣ（岡山県倉敷市）と連携し、兵庫県及び神戸市がそれぞれ実施する補助事業に応募、採択されたことを明らかにしている。3者は同プロジェクトを「大阪湾ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実機を活用した実証事業～“空の観光”創発プロジェクト～」と銘打ち、今後、兵庫県及び神戸市が空飛ぶクルマなどによる空の観光の先進地として、移動や遊覧飛行などのさまざまなサービスを展開していくために必要となる技術的検証やサービス性の検証を行うとしている。

●日機装、ジャムコなどにも注目

　このほかの関連銘柄としては、ＡｅｒｏＶＸＲ（岐阜県各務原市）と航空機の型式証明取得に向けたコンサルティングサービスを提供するＩＳＩＤ <4812> [東証Ｐ]、米ジョビー・アビエーション<JOBY>のeVTOL向けに部品を供給する日機装 <6376> [東証Ｐ]、空飛ぶクルマ向けリチウムイオン電池の開発を進めているジーエス・ユアサ コーポレーション <6674> [東証Ｐ]、伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]が保有する無人航空機の整備作業及び関連する整備作業以外の業務の基本契約書を締結しているジャムコ <7408> [東証Ｐ]、eVTOL用部品の受託加工を手掛けるＡｅｒｏＥｄｇｅ <7409> [東証Ｇ]など。

　また、経済産業省は10月20日、中小企業イノベーション創出推進事業で、空飛ぶクルマを開発する2社に計134億円を補助すると発表している。機体開発及び型式証明取得などに向けた飛行試験を後押しすることが主な目的で、内訳はスカイドライブが124億円、テトラ・アビエーション（東京都文京区）が10億円。スカイドライブに出資する大林組 <1802> [東証Ｐ]、日本化薬 <4272> [東証Ｐ]、ニッパツ <5991> [東証Ｐ]、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]、東京海上ホールディングス <8766> [東証Ｐ]、近鉄グループホールディングス <9041> [東証Ｐ]、関西電力 <9503> [東証Ｐ]、ＳＣＳＫ <9719> [東証Ｐ]などの今後の動向にも注目したい。

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