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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4712 KeyHolder

東証S
729円
前日比
-6
-0.82%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
4.6 0.66 1.37 15.78
時価総額 138億円
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KeyH Research Memo(8):2023年12月期は通期で増収増益を見込む(2)


■今後の見通し

(3) 広告代理店事業
イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズなどワンストップでクライアントの要望を引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、著名アーティスト等とのタイアップを行うなどKeyHolder<4712>の強みを生かした積極的な営業戦略によって、大小を問わず様々な案件に携わり事業規模の拡大に務めるとしている。

デジタル広告事業では、YouTubeなどの動画配信プラットフォーム向けの広告の提供を皮切りに、TikTok、Instagram、Facebook、LINE Ads PlatformなどのSNSを広告媒体への拡販を顧客に促し、売上拡大につなげるリソースを提供する。インターネット広告事業とインターネットメディア事業に注力し、過去の実績に基づくグループシナジーによる広告案件を増やす戦略を採用するほか、不動産業界や金融業界などの新たな事業分野へも積極的に展開し、事業の成長を加速する方針である。

広告代理店部門においては、「僕が見たかった青空」に関する広告代理店業及びマーチャンダイジングの部分でプロジェクトに資本参画している。フジテレビの歌番組「FNS歌謡祭」への出演や、15年ぶりの開催となったフジテレビ主催の夏の大型イベント「お台場冒険王2023 SUMMER SPLASH!」の公式サポーターへ就任し、デビューシングル曲「青空について考える」がイベントのテーマソングに選ばれた。さらにセブンイレブンのセブンカフェで提供されているスムージーのイメージキャラクターに就任するなど、大型案件が増えている。

既存の広告代理店事業では大型の好採算案件が減少する見込みであるものの、広告案件数自体は増加している。セブンネットショッピング関連の案件に関しては、引き続き継続して受注が進んでいる。

また、2022年12月期より開始したアフィリエイト広告等の運用や広告動画等を制作しているインターネット広告事業及びインターネットメディア事業については、2023年12月期第2四半期に四半期ベースで21億円程度増収となった。下期も引き続き、メンズエステやフィットネスジム、ゴルフスクール等の案件を継続して受注しており、四半期ベースで約21~23億円程度の売上で推移するものと予想される。順調に進捗すれば、広告代理店事業のみで同社の売上の30%~40%を占める規模に成長する見込みである。

このほか学校法人佐久長聖高等学校との取り組みで、新コース(「パフォーミングアーツ」「ゲームプログラミング」)を新設した。パフォーミングアーツコース(アーティスト・タレントの養成コース)においては、学校法人初となる全員高校1年生の在校生で構成されたアイドルグループ「7限目のフルール」が活動開始した。デビューシングル「青に咲くシンフォニー」を2023年8月に配信し、長野県内にける最大規模のライブハウスで初のワンマンデビュー公演を行った。さらに同月には東京公演を行い、全国デビューを果たした。地元長野放送の情報番組やラジオへの出演などの依頼も増えており、タレント活動は引き続き堅調な推移が見込まれる。

2. 成長戦略
(1) 総合エンターテインメント事業
既存のコンテンツは継続的な成長を促す施策を実施する。主要コンテンツである乃木坂46、SKE48、Novelbrightのほか、所属アーティスト、タレント、俳優、スポーツ選手のマネジメントを強化する。また休眠ファンの掘り起こしや新規ファン層の獲得のための施策のほか、名古屋・福岡に拠点を置く養成スクールからの排出(デビュー)や大規模オーディションの開催、SNS等を駆使した情報収集によるスカウティングによる新規コンテンツの獲得を計画する。

同社のみならず、芸能に係るコンテンツは消費者人気のバロメーターや消費意欲・動向は常に変化する環境にあるため入れ替わりが激しい点が事業リスクと捉えられることもあることから、同社では現在の主要コンテンツに匹敵するコンテンツを生み出していくことが重要と考えている。

(2) 映像制作
バラエティ番組は、引き続き高い企画力と制作力を生かして、新たな番組の獲得、レギュラー番組化を図る。ドラマ制作や映画製作については、収益力を高めるため案件を精査したうえで受注する方針である。

なお、外資を中心とした映像配信プラットフォーム(Hulu、Netflix、Amazon プライム、Disneyプラス等)を筆頭に、新たな案件獲得に向けた体制の構築として、TOKYO ROCK STUDIOがバックオフィス業務、制作経理業務を行う。これにより、従来単体ではリーチできていなかった海外発の企画や大型案件に係る情報の取得をはじめ、いずれは一部制作の受注につなげる方針である。また制作会社としての規模拡大を図るべく、優良なM&A案件を模索する。同社は、TOKYO ROCK STUDIOが同社全体の成長をけん引する成長ドライバーになるよう推進する。

(3) 広告代理店事業
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業は今後もYouTubeやSNSなどのデジタル広告プラットフォームの活用を販促するほか、広告案件の受注については、過去の実績に基づきグループシナジーを活用できる案件を受注していく。不動産業界や金融業界などの新たな事業分野への展開も視野に入れて、さらなる業容の拡大を図る。

このほか学校関連の案件として、同社はゼストとブロードメディア<4347>が運営する、通信制高等学校であるルネサンス高校グループとの事業提携により「ゼスト エンタテインメント高等学院」を開校することを、2023年9月に発表した。10代の早い時期からエンターテインメント関連のレッスンを含む芸能活動を開始しながら、学業との両立を図り高校卒業資格も取得可能で、ダンス・歌唱・演技レッスンを受講できる専門コースを提供する。開校は2024年4月からと公表されており、今後の成長に向けても、様々な施策を積極的に展開していく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清野克純)

《AS》

 提供:フィスコ

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